最低賃金過去最大の引き上げ全国平均930円を答申「賃金額」と求人票
[#24-2021]

2021/07/16

「令和3年度最低賃金」
　　　
昨日来、各メディアで報じられていますが
2021年7月16日厚生労働省は

ホームページにプレスリリースと

関連資料一式を公表しました。

今回のコラムは、
「過去最大の引き上げ」といわれる
最低賃金額改定の動向をピックアップ
求人票の書き方も検証します。
　

※以下の資料は、厚生労働省ホームページで
　公開されている資料より引用します。

令和3年度最低賃金額改定の動向

今般公表されたのは
2021年7月16日に開催された第61回中央最低賃金審議会での
"今年度地域別最低賃金額改定の目安"についての答申資料など
　　
答申された「28円」の改定目安は
令和1年度の27円を上回り、
昭和53年度に目安制度が始まって以降、
過去最大の引上げ額(引き上げ率は換算で 3.1%)

そして、
各都道府県をランク付けした
A〜Dの全てが一律「28円」と
なっていることも大きな特徴
　　
答申通りとなれば
・全国平均額：902円から930円
・東京都：1,013円から 1,041円
・大阪府： 964円から 992円　に
　
また、
沖縄・佐賀・高知・鳥取・島根・秋田の
6県では 792円が820円に
　
「全国の最低賃金額が800円以上」の
時代を迎えることとなります。

【図表出典】
厚生労働省プレスリリース 2021.07.16
・別紙1 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
・参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移

今後は、この答申を参考にしつつ
各地方最低賃金審議会で調査審議・答申を行い
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定
▽
10月には、今年度の各都道府県最低賃金額が発効します。

答申内容の資料等詳細は、
下記【出典・引用】からご確認ください。
　　
【出典・引用】
厚生労働省報道発表 2021.07.16
令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html
　

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（最低賃金額/労働条件と求人票の書き方）

毎年10月に改定される「最低金銀額」
　
この指標の最大の特徴は
「時給額」ではなく

「時間額」であること
　　
パート・アルバイト求人でよくある「時給制」だけではなく
「日給・週給・月給制」などの賃金制度でも
対象となる賃金額を"時間額に換算"して
最低賃金額との比較・検証が必要です。
　
■ 主な最低賃金の計算方法
　1. 時間給の場合
　　時間給≧最低賃金額（時間額）
　2. 日給の場合
　　日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）　　
　　※日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、
　　　日給≧最低賃金額（日額）
　3. 月給の場合
　　月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

※その他、出来高払制・請負制などの計算方法もあります
　　
■ 対象となる賃金
　最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金
　いわゆる"残業代やボーナス"など以下の賃金は対象

1.臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2.1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3.所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
4.所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
5.午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、
　通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
6.精皆勤手当、通勤手当及び家族手当　
　※職務手当などの諸手当は対象
　
厚生労働省では
・ポイント！最低賃金
・最低賃金全国一覧
・最低賃金引上げに向けた中小企業支援事業
などのコンテンツからなる特設サイトを設けています。
　
「ポイント！最低賃金」では
上記で解説した最低賃金の計算方法の
ケーススタディも掲載しています。

ご興味・ご関心があれば

下記サイトをご覧ください

■ 厚生労働省最低賃金特設サイト
▽
https://pc.saiteichingin.info/

2012年(平成24年)以来、
本連載コラムや商工会議所などでの
「求人票の書き方セミナー」で
繰り返しお伝えしていることは　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」
という考え方と視点
　　　
たしかに「求人票は広告」なのですが、
決して忘れてはならないことは
　・そこに記載される労働条件
　・そこに記載すべき労働条件
など「書き方」について、
労働諸法令のルールが適用されるということ。
　　　
たとえば、職業安定法では
・固定残業代を採用する場合
・裁量労働制や高度プロフェッショナル制を採用する場合
などの具体的な書き方ルールをはじめ
　　
「明示する労働条件は、虚偽又は誇大な内容としてはならない」
などの"求人企業が遵守すべき指針"も示されています