ご存じですか？大阪府/堺市/豊中市新型コロナ「緊急雇用」支援金制度
[#23-2021]

2021/07/12

新型コロナウイルス感染症
感染拡大による雇用情勢の悪化
　
大阪府・大阪府下の自治体では
事業主向けに独自の雇用促進支援金制度を
創設しています。

今回のコラム、
各自治体の制度概要をご紹介し
求人票の書き方も検証します。

※以下の資料は、大阪府等各所ホームページで
　公開されている資料より引用します。

大阪府/堺市/豊中市　各自治体緊急雇用支援金制度の概要

■大阪府雇用促進支援金

本支援金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により
大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、
事業主による労働者の雇用の促進を図り、
もって失業者の早期の就業に資するため、
求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、
雇用等に要する費用を支援する制度
　
・「大阪府緊急雇用対策特設ホームページ」に掲載している
　民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載し
・令和2年10月１日から令和3年11月30日までに
・支援金の対象になる人材を採用
した場合に

・正規雇用労働者の雇い入れ　： 25万円/人
・非正規雇用労働者の雇い入れ：12.5万円/人
　※同一の事業主が申請できる人数に制限なし
が支給されます。
　
下記大阪府の専用ページでは
申請手続きなどの解説動画もアップしています。

また「申請書類の簡素化」などの
最新情報も逐次掲載されています。
　
詳細はこちらでご確認ください

【大阪府雇用促進支援金】
大阪府ホームページ大阪府雇用促進支援金について
▽
https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

■堺市緊急雇用促進支援金

本支援金は、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」と連動して
新型コロナウイルス感染症の影響等により失業状態にある市内求職者を雇い入れ、
一定期間雇用した市内事業主に対して「堺市緊急雇用促進支援金」を交付する制度です
　
支給額は、「基本額」と「加算額」の２階建て
・正規雇用労働者の雇い入れ　：　基本額：20万円加算額:10万円
・非正規雇用労働者の雇い入れ：　基本額： 8万円加算額: 4万円

加算額の支給要件は、下記URLでご確認ください

【堺市緊急雇用促進支援金】
堺市ホームページ堺市緊急雇用促進支援金のご案内
▽
http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/careerweb/kigyo/koyousokusinsienkin.html

■豊中市緊急雇用支援金

本支援金は、新型コロナウイルス感染症などの影響に伴う失業などにより、
豊中市の「くらし再建パーソナルサポートセンター」を利用している市民を新たに採用し、
3か月以上継続して雇用した事業主に対し、雇用に要する経費の一部を支給する制度

支給額は

「週所定労働時間」・「雇用期間」・「社会保険・雇用保険加入状況」によって
1人あたり 25万円/12.5万円/6万円のいずれかとなります。
　
支給対象事業主については、
「無料職業紹介所・豊中」に事業所登録・求人申込みなどの要件があります。
　
「無料職業紹介所・豊中」については、
下記URLでご確認ください
　
豊中市ホームページ【企業・事業所の方へ】無料職業紹介所
▽
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/roudou/kigyo/jigyousyonokatae.html
　　　

手続きなど詳細は、下記URLでご確認ください

【豊中市緊急雇用支援金】
豊中市ホームページ　豊中市緊急雇用支援金
▽
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/roudou/kigyo/koyo_shienkin.html

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（自治体が運営する就職支援サービスと求人票の書き方）

本コラムでご紹介した
「無料職業紹介所・豊中」

　
求人申込みには、ハローワーク求人票とは
別に独自様式の「事業所登録票・求人票」の
書き起こしが必要です。

過去の求人コンサルティング事例では、
豊中市のほか、吹田市・徳島県・石川県・滋賀県など
クライアント様事業所が属する地方自治体が運営する
就職支援サービスの活用をご提案したことがありますが
概ね各所とも独自様式の求人票を用意しています。　
　
ですが、

様式の相違はあっても各所の求人票は
　・事業内容などの会社情報
　・仕事や職務内容の情報
　・労働条件など就業情報や教育研修制度、その他備考情報
などの基本項目で構成されていることが殆どです。
　　
商工会議所各所から登壇依頼を頂いております
「求人票の書き方セミナー」の講演でも
必ずお伝えしていますが
　　
求人票で求職者に伝える3要素
「会社・仕事・職場の魅力」の重要性は
媒体が変わっても、なんら変わるところはありません。

巷にあふれる求人広告

　　
求職者が求めている情報とは
「応募する・しないを判断できる情報」です
　
・曖昧な/わかりにくい仕事情報
・抽象的な要件しかない求める人材像
・客観性/具体性に欠ける職場・会社情報　

それだけでは、求職者のニーズ・ウォンツに
的確に応えたことにはなりません。
　
そして、求職者に伝えたい自社独自の
・会社の魅力・仕事の魅力・職場の魅力
の3要素を、しっかりと自社で把握しておくことは、
求人メディアに出稿する際にも、
自社求人のクオリティ向上のための
重要なファクターとなります。

2012年(平成24年)以来、
本連載コラムや商工会議所などでの
「求人票の書き方セミナー」で
繰り返しお伝えしていることは　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」
という視点・考え方
　
求人情報も広告である以上、
相応なお金をかけ、求人メディアで

求人募集をかけるのであれば
みなさんの立場は、広告主/スポンサーです。
　
採用ページでもそうですが、
広告主の目的・意図に反したコンテンツであれば
広告を出す意味がありません。
　　　
各求人媒体のライター・クリエイターと打ち合わせをする際には
過去の求人原稿を参考資料に用意しておくことはもちろんのこと、
・今回はどんな人材を求めているか
・その人材にどんなことをアピールしたいか
などを、しっかりと"自分の言葉"で伝え
出来上がった求人広告の内容も業者に任せっきりにするのではなく
スポンサーの立場で主体的にチェックしておきたいところです。
　
　　
求人票も書き方次第
求人情報も伝え方次第
　　　　
みなさんは、まだ見ぬ"欲しい人材"に
どんな言葉で・なにを・どう伝えますか？　

なお、全国の都道府県・市町村などの各自治体では
独自に就職支援サービスや就職支援情報サイトを
運営しているケースがあります。　
　
求人媒体の選択肢のひとつとして
ご興味があれば一度リサーチ頂ければと存じます。
　　
また、「地方版ハローワーク」など
雇用に関する国と地方公共団体の連携状況について、
直近の令和元年度状況・実績をまとめた資料が公開されています。
　
下記URLからご確認ください。
　
【地方版ハローワーク等参考資料】
厚生労働省ホームページ
■労働政策審議会 (職業安定分科会地方連携部会)
　第４回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会
　開催日：2020年11月13日（令和2年11月13日）
・資料2 雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14794.html
　
■ハローワークと地方公共団体のワンストップ支援事業（「一体的実施事業」）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054171.html