就農希望者の雇用支援と助成 農林水産省「雇用就農資金」2回目募集 開始
2025/07/12
就農希望者の雇用支援
農林水産省では、50歳未満の就農希望者を
新たに雇用する農業法人等に対し
「雇用就農資金」を交付しています。
7月1日からは令和7年度
第2回目の募集がスタート
今回のコラム、
農林水産省等ホームページの公開資料を基に
その概要をご紹介致します。
※以下の資料は、農林水産省等ホームページで
公開されている資料より引用します。
農林水産省の雇用支援・助成「雇用就農資金」の概要
今回ピックアップする「雇用就農資金」は
農林水産省による雇用就農者の確保・育成推進施策
農業法人等が就農希望者を雇用し、
必要な技術や経営ノウハウを習得させるために研修を実施する場合など
以下３つの「事業タイプ」で公募が行われています
1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、
当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・
経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付
■助成額：年間最大60万円（月額5万円）
■助成期間：最長4年間
＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで
かつ、3人目以降は年間最大20万円
2.新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す
就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を
習得させるための研修を実施する場合に資金を交付
■助成額：年間最大120万円(月額10万円)
3-4年目は最大60万円(月額5万円)
■助成期間：最長4年間
タイプ１．タイプ２．で
雇用する就農者の要件は
(1) 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
(2) 支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
(3) 過去の農業就業期間が5年以内であること。
(4) 原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
(5) 過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと（道府県農業大学校等を除く）
など
資金交付（助成）を受ける農業法人等についても細かな要件が定められています。
図表出典：一般社団法人全国農業会議所 事業概要チラシ
3.次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、
国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修の支援
■助成額：年間最大120万円
（内訳：①代替職員人件費・②派遣研修経費を合わせて月額最大10万円）
※1 代替職員人件費とは、派遣元農業法人等が、
派遣する研修生の代替として、新たに雇用した職員の人件費（1人分に限る）。
※2 派遣研修経費とは、転居に係る費用、住居費及び通勤に係る交通費、研修負担金。
■助成期間：最短3か月から最長2年間
こちらのタイプでは
・派遣元農業法人等
・受入法人
・派遣職員
などの各要件が定められています。
図表出典：一般社団法人全国農業会議所 事業概要チラシ
本事業の実施主体は、
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）
「全国新規就農相談センター 農業をはじめる.JP」に
公募の詳細・募集要項・申請書式をはじめ
各都道府県の相談先などのコンテンツが掲載されています。
下記【出典・引用】URLからご確認ください
【出典・引用】
農林水産省ホームページ 2025.07.01
「雇用就農資金」令和7年度第2回目の募集を実施します（令和7年10月事業開始分）
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全国新規就農相談センター 農業をはじめる.JP
雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）
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雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）
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最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
※本連載コラムは、各所ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。
