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【7/31 厚労省公表】令和元年度最低賃金額目安大阪 964円に

【7/31 厚労省公表】令和元年度最低賃金額目安大阪 964円に

2019/08/01

「最低賃金額」

毎年10月初旬に、その年度の
地域別改定額が発効します。

令和元年度の「改定額目安」

中央最低賃金審議会が取りまとめた
答申内容が厚生労働省HPに公表されました。

今回のコラム、
その概要をお伝え致します。

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ
　公表データから引用します。

答申の概要と近畿2府4県の状況

今年度の目安が示した引上げ額の
全国加重平均は、27円（※昨年度は26円）
　
昭和53年度に目安制度が始まって
以降の最高額に。
　
引上げ率換算では、
3.09%（昨年度は3.07%）とのことです。

各ランクの引き上げ目安額は、
　
Aランク：28円
Bランク：27円
Cランク：26円
Dランク：26円

令和元年度の目安として示された

Aランクの引き上げ額は、28円。
C,Dランクとも、同額の26円引き上げ。
　

この目安額で近畿2府4県の
引上げ後の状況を試算すると

・大阪府(A)：936円 ⇒ 964円
・京都府(B)：882円 ⇒ 909円
・兵庫県(B)：871円 ⇒ 898円
・滋賀県(B)：839円 ⇒ 866円
・奈良県(C)：811円 ⇒ 837円
・和歌山県(C)： 803円 ⇒ 829円
※( )内は各都道府県のランク

ご参考までに、大阪を除く
Aランク各都県の目安は
・東京(A)：985円 ⇒ 1,013円
・神奈川県(A)：983円 ⇒ 1,011円
・埼玉県(A)：898円 ⇒ 926円
・千葉県(A)：895円 ⇒ 923円
・愛知県(A)：898円 ⇒ 926円

という状況となっています。

【ご参考】
※今後の改定額発効の流れ

各地方最低賃金審議会では、

この答申を参考にしつつ、
・地域における賃金実態調査
・参考人の意見等
も踏まえた調査審議の上で答申を行い、
各都道府県労働局長が
「地域別最低賃金額を決定」する流れとなっています。

以上、概要をお伝え致しました。

※決定した「令和元年度地域別最低賃金額」については、
　情報入手次第、本コラムでもお伝え致します。

【出典・引用】

厚生労働省 2019.07.31
「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

厚生労働省 2019.08.09
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

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