【4/12 orcie調査報告より】自社の特徴×求人情報発信ギャップ分析
[#09-2018]

2018/04/23

【連載コラム：求人票の書き方 #09-2018】

売り手市場での人材採用と確保

たとえば、
・「経営が安定している」
・「職場の雰囲気が良い」
・「生活と仕事の両立可能」

各社の求人情報で求職者にアピール
したい項目は、さまざまです。

「人材の採用と確保に関する調査」

2018年4月12日、
大阪経済リサーチセンター(oricie)は
製造業・運輸業・建設業に関する
調査結果をリリースしました。

企業が"自社の特徴"と認識する項目と
"求人情報として発信している情報"に
特徴的なギャップが報告されています。

今回のコラム、
その調査結果の概要をご紹介致します。

※以下の資料は、
大阪経済リサーチセンター公開データから引用します。

自社の特徴の認識と求人情報発信　ギャップ分析

「自社の特徴」に関する事項で、
80%に近い企業が「当てはまる」とした項目
３つの業種で以下の結果となっています。

【製造業】
・「経営が比較的安定している」：91.1%
・「若手社員が活躍できる」：93.2%
・「入社時に資格や経験がなくてもよい」：89.3%
・「休日や有給休暇を規定通り取得できる」：85.9%
・「職場の雰囲気や人間関係が良い」：82.6%
・「生活と仕事を両立しやすい」：81.8%

【運輸業】
・「経営が比較的安定している」：86.7%
・「職場の雰囲気や人間関係が良い」：84.6%
・「入社後に資格を取得できる」：83.7%
・「若手社員が活躍できる」：79.5%

【建設業】
・「入社後に資格を取得できる」：97.5%
・「経営が比較的安定している」：92.9%
・「事業の社会的意義を実感できる」：91.9%
・「職場の雰囲気や人間関係が良い」：90.1%
・「若手社員が活躍できる」：89.8%
・「入社時に資格や経験がなくてもよい」：82.0%

反面、50%に近い企業が
「特徴と認識するが情報非発信」とした項目
３つの業種で以下の結果となっています。

【製造業】
・「作業負担や事故等が少ない」：60.7%
・「生活と仕事を両立しやすい」：57.3%
・「休日や有給休暇を規定通り取得できる」：52.6%
・「非正規社員から正社員への登用がある」：50.0%

【運輸業】
・「作業負担や事故等が少ない」：55.6%
・「経営が比較的安定している」：51.0%
・「職場の雰囲気や人間関係が良い」：50.5%
・「生活と仕事を両立しやすい」：49.4%

【建設業】
・「作業負担や事故等が少ない」：44.2%

建設業に比しても、製造業・運輸業での
自社の認識と情報発信のギャップが
うかがえる結果となっています。

ハローワークで人材確保欲しい人材に選ばれる求人票の書き方

このホームページコラムで、
2012年以来お伝えしている

「求人とは、集客。そして求人票も広告。」

という書き方のコンセプト

上記の結果で、ギャップがみられた

求人情報の項目は、求職者が

職場を選択する上でも有益な判断材料です。

・「仕事の内容」欄
・「特記事項」欄
・「備考」欄
３つの求人票活用エリアは、

・具体的な仕事の内容
・職場の特長
・会社の特長

など

「他社求人との違い」を
具体性のある文章表現で求職者に訴求できるエリアです。

そして、ハローワークのメリット。

「無料で利用」のほか、
意外と見落としがちなのは、
「掲載期間中の内容修正は自由」

ということ。

期間を限定して、
試験的に非発信の情報を発信し、
求職者の反響をみる。

といった活用も可能です。

"読み手である求職者"の興味・関心は、

「他社求人情報との違い」

「他社と違う職場の魅力」

「他社と違う会社の特長」

などです。

一歩踏み込んだ、

自社の仕事・職場・会社の魅力（=自社で働く魅力）を
「具体的で明確。そしてリアルな言葉」で、伝えることが、
"売り手市場で選ばれる求人情報"の大事なポイントです。

「他社の求人とはココが違う」独自の魅力の情報発信

単に「詳しく書けば応募がある」ではありません。

もちろん、広告である以上は、嘘は書けません。

それは、企業の広報活動と同じです。

"求職者への広報"で大事なポイントは、
読み手である求職者に
「関与させてほしい・協働したい（ENGAGE)」と感じさせる
「エンプロィーエンゲージメント(Employee Engagement)の情報発信」
　
「『今の仕事・今の職場・今の会社』の良さ・魅力」を
社外の求職者に伝えること。
　
求人も"パブリックリレーションズ(PR)"
社外に向けた広報活動に他なりません。

「ハローワークの求人票」も書き方次第、
求人媒体の選択肢のひとつとして
ご活用頂ければと存じます。