雇用促進税制に「地方拠点強化税制」創設
2016/02/03
「雇用促進税制」
適用年度中に一定要件の雇用者を
増加させた場合に、法人税の税額控除の
適用が受けることができる制度です。
この雇用促進税制、
地方での本社機能の移転・拡充に
「地方拠点強化税制」が創設されました。
リーフレットを入手しましたので、
ご紹介致します。
1.「雇用促進税制」とは
適用年度中に一定要件の雇用者を
増加させた場合に、法人税の税額控除の
適用が受けることができる制度です。

2.「地方拠点強化税制」とは
「拡充型」・「移転型」の2種類があります。
【拡充型】

【移転型】

3.申請手続き
申請の流れは、概ね以下の通りです。

予め、「雇用促進計画」をハローワークに提出することが必要です。
【ご参考】
「地方拠点強化税制」
内閣府地方創生推進室ホームページ
〜地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等〜
▽
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
国税庁ホームページ
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5926.htm
※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。
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