・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置。
・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底。
・ストレスチェック制度の周知等に取り組む
厚生労働省が、年明け
(平成27年1月)から全国的に
取り組む
「長時間労働対策」の骨子です。
今回は、入手したこの内容をご紹介します
※以下、
出典:厚生労働省「長時間労働対策について」(2014年12月22日)
1.「働き方改革推進本部」の位置づけ

このように、
平成27年1月より、厚生労働省の
「働き方改革・休暇取得促進チーム」の
下部組織として、各都道府県労働局に、
「働き方改革推進本部」が設置されることとなります。
2.「働き方改革推進本部」の取り組み

このような取り組みが実施される予定となっています。
特筆すべきは、
「専用ポータルサイトの開設」かと考えます。
3.「過重労働等撲滅チーム」の取り組み
1.に図示された組織図には、
長時間労働削減推進本部直下の組織に、
「過重労働等撲滅チーム」が設置されています。
このチームの取り組みは、以下とのことです。

労働基準監督署による指導強化もさることながら、
私見ながら、特筆すべきは、
「インターネットによる情報監視」
ハローワークインターネットサービスに展開する各社求人情報から、
・高収入を謳うもの
・求人を繰り返し行うもの
等をメルクマールにして、
「過重労働等が疑われる求人」をピックアップし、その情報を
労働基準監督署による監督指導等に活用。
する点が挙げられようかと考えます。
つまり、
「ブラック企業疑い」の
求人情報の監視・収集を行う取り組み
がスタートすると言えようかと考えます。
最後までお読み頂き有難うございました。
※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。