【速報！2014年4月23日公布】”正社員と同視すべきパート労働者の範囲を拡大”改正パートタイム労働法のポイント

これまで、幾度か改正が行われていましたが、
改正パート労働法、
開会中の通常国会で成立し、2014年4月23日に公布されました。

施行日は、
”4月23日から1年を超えない範囲”で政令で定められる日

となりますが、基本線は、この内容で運用されます。

改正ポイントのリーフレット等情報を入手しましたので、
速報！でお伝えします。

※資料は、厚生労働省HP公開データより引用

１．改正の全体像です。

今回の改正点は大きく３つです。

(1)短時間労働者の均等・均衡待遇の確保

(2)短時間労働者の納得性を高めるための措置

(3)その他

２．個々の改正ポイントです。

では、3つの改正ポイントの詳細です。

(1)短時間労働者の均等・均衡待遇の確保

この点については、２つの要素があります。


①ですが、従前の要件(3)が廃止されました。



つまりは、


となりました。

次に、
②ですが、


と定義されています。



つまり、


となりました。

(2)短時間労働者の納得性を高めるための措置

これについては、事業主の義務として、
２つの方向からの措置の義務付けという改正がなされています。

①事業主⇒パート労働者

この方向は、
「雇い入れ時の説明義務の新設」と表現されています。



②パート労働者⇒事業主

この方向は、
「相談に対応するための体制整備」と表現されています。


改善措置について、双方向での体制整備ということに
収斂されると考えます。

(3)その他

この事項については


などの規定が創設されます。

３．今後の予定と助成金の活用

ヘッドラインでお伝えしました通り、

この法律の”施行日”は、


とされています。

この間に、労働政策審議会への諮問を経て、
省令・運用指針で運用の具体的な肉付けがされていきます。

現時点では、このような事項も諮問対象となるとのことです。



また、この機会に処遇改善や評価制度の整備を検討する際には、
要件が合致すれば、

・中小企業労働環境向上助成金（Ⅰ 個別中小企業助成コース）
・キャリアアップ助成金　（Ⅲ 処遇改善コース）

などの活用も有効かと考える次第です。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、関係各所に取材・入手したネタを元に記事として掲載しております。