【短期集中連載(5/5)】平成26年2月6日リリース！「平成25年度雇用政策研究会報告書」から、求人戦略を検証・解析しました。

「雇用政策研究会報告書」

この報告書の位置付け。


この研究会、
平成25年9月から6回、
日本の成長を支えるため、
”今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策”の方向性
について検討しています。

第2回（平成25年10月25日）の研究会。

「労働移動の状況」つまり”転職”
をテーマにした
詳細な調査データ資料が公開されています。

私見ながら、
今回は、この今後の雇用政策を示す
「雇用政策研究会報告書」からのアプローチし、


の検証・解析を試みてみました。

※以下の資料は原則として、
　平成25年度雇用政策研究会報告書から引用

１．用語の定義です。

この統計資料。厚生労働省の「雇用動向調査」をベースに作成されています。

以下にご紹介する統計資料についての用語の定義をまず、ご説明します。

（１）入職経路

このように定義されています。

事業所が新たに採用した常用労働者が、当該事業所（会社）に入職(就職)する際によった経路
すなわち、どの求人情報から就職したかのルートの定義です。

「その他」に分類される経路には、

商工会議所、地方公共団体の広報、地方公共団体の職業紹介等

が該当します。

（２）入職経路での”広告”の定義

これらの統計資料上の”広告”は以下のように定義されています。

新聞・雑誌（求人情報誌を含む）・チラシ・はり紙・折込広告・
テレビ、ラジオなどの募集広告・ネット上での求人広告を見て
応募した場合

の総体を言います。

２．現在の勤め先を選んだ理由

入職経路（ハローワーク・紹介会社・広告・縁故など）別に
「現在の勤め先を選んだ理由」の統計資料です。



ここでのポイントは、資料コメントにもあるように、

「安定所」を利用した者、「民営職業紹介所」を利用した者ともに、
・　「仕事の内容に興味があった」
・　「能力・個性・資格を生かせる」
・　「労働時間、休日等の労働条件が良い」の割合が高い。

にあると考えます。

なお、

・「安定所」を利用した者では、「とにかく仕事に就きたかった」の割合が高い。

については、
私見ながら、以前のコラムでも紹介しました、

ハローワークの利用者数（全国で延べ17万人/日）の多さによる価値観の分布

と考えます。

３．就業形態変化の割合

転職入職者の就業形態の変化別に入職経路の割合の統計資料です。



ここでのポイントは、資料コメントにもあるように、

・「一般→一般」の転職入職で「安定所」、「民営職業紹介所」、「前の会社」の割合が高い。
・「パート→一般」の転職入職で、「安定所」の割合が高い。
・「パート→パート」への転職入職で、「広告」の割合が高い。

です。なお、「広告」については、本コラム１．の定義によるものです。

４．入職後の職業と入職経路割合

入職（就職）した職業と入職経路の相関をみた統計資料です。



ここでの資料コメントは、

・事務従事者、保安職業従事者、生産工程従事者、
　輸送・機械運転従事者、建設・採掘従事者等で「安定所」の割合が高い。

・管理的職業、専門的・技術的職業従事者、
　事務従事者、生産工程従事者で、「民営職業紹介所」の割合が高い。

ポイントとなった視点は、
図表の縦系列にある「入職経路別」での職業分布の相関関係です。

５．転職に関するイメージなど

ここまで、ご紹介した資料のほかに、
転職者の「転職に関するイメージ」に関する統計資料も公開されています。

（１）職業能力向上のための複数企業経験の有効性

この資料から、私見ながら、
な傾向がうかがえます。

（２）入職者の内訳（企業規模別）

転職者を受け入れる企業側の動向の統計資料も公開されています。



ここでの資料コメントは、

・　時系列でみると、大企業、中企業で転職入職者の割合が増大する傾向となっている。
・　企業規模別では、企業規模が小さいほど転職入職者の割合が大きい。

となっています。

６．データからみる求人戦略のヒント

さて、ここまでご紹介してきた統計資料からの求人戦略ですが、

以下の３つの視点からの情報発信の戦略が考えられます。

（１）仕事を選ぶ理由から

上記の２．でご紹介しました理由の上位。

①　「仕事の内容に興味があった」

　　仕事の内容をより具体的にイメージしてもらえる情報

②　「能力・個性・資格を生かせる」

　　仕事で要求されるスキル・経験・資格などの情報

③　「労働時間、休日等の労働条件が良い」

　　休日シフトなどの決め方・昇給の決め方・変動要素のある手当の決め方などの情報

などが、求職者の気になる情報であると考えます。

（２）就業形態の変化から

パートから一般。いわゆる正社員への転換を目指して転職する場合には、

①　過去の経験の何が活かせるか

②　経験が浅くても、研修・育成システムがあるか

③　能力開発・資格取得など、将来のスキルアップのシステムがあるか

などが、求職者の気になる情報であると考えます。

（３）各求人媒体の特性から

上記３．でご紹介しましたとおり、

「パート→パート」への転職入職で、「広告」の割合が高い。

など、求人媒体によって、特性が傾向として出ています。

しかしながら、店舗に手書きまたはパソコンで自作した
求人広告・チラシを掲示・配布する場合を除いて、


これに関しましては、先のコラム

【3/17厚労省リリース！】”ハローワークの実績”
〜ハローワークって仕事を辞めた人が行くところと思っていませんか？〜


でも、ご紹介しました、

中小企業白書でのコメント

大企業と比較した場合、
大企業においては「ハローワークへの求人」以外にも
「就職ポータルサイトの利用」や「自社ホームページを作成」等の
割合が高くなっており、
このような大企業と中小企業の違いは
経営資源の差が一因になっているとも考えられる。

の通り、自社の経営資源を考慮しつつ、バランスよく、効果的な
求人媒体の選定が必要になるかと考えます。

７．「平成25年度雇用政策研究会報告書」が示唆する方向性

最後に、「平成25年度雇用政策研究会報告書」が示唆する
これからの「労働市場」の資料をご紹介します。



このように、


が明示されています。


本コラム・セミナーなどで、ご紹介しています通り、

ハローワークの求人票には、


があります。



これらを活用して、

と考える次第です。


新年度になり、求人活動が本格化するこれからの時期。

短期集中連載企画として、

 　”データから読み解く求人戦略”

    1.白書初！平成25年版厚生労働白書 「若者の意識を探る(仕事に関する意識）」から、
    　求人戦略を検証してみました。
    　　　　　　　　　　↓
　　【短期集中連載(1/5)】白書初！平成25年版厚生労働白書 「若者の意識を探る(仕事に関する意識）」から、求人戦略を検証してみました。 

    2.「介護労働者の就業実態と就業意識調査（平成24年版）」から、
    　求人戦略を検証・解析してみました【その１】
    　　　　　　　　　　↓
      【短期集中連載(2/5)】「介護労働者の就業実態と就業意識調査（平成24年版）」から、求人戦略を検証・解析してみました【その１】

    3.「介護労働者の就業実態と就業意識調査（平成24年版）」から、　
    　求人戦略を検証・解析してみました【その２】
    　　　　　　　　　　↓
　　【短期集中連載(3/5)】「介護労働者の就業実態と就業意識調査（平成24年版）」から、求人戦略を検証・解析してみました【その２】    

    4.白書初！「子育て世代の就業意識（H25年版厚生労働白書）」から、
    　求人戦略を検証・解析してみました。
    　　　　　　　　　　↓
    　【短期集中連載(4/5)】白書初！「子育て世代の就業意識（H25年版厚生労働白書）」から、求人戦略を検証・解析してみました。

    そして、今回、
    5.平成26年2月6日リリース！「平成25年度雇用政策研究会報告書」から、
    　求人戦略を検証・解析してみました。

の５篇をお送りしました。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

では、また。

 

 

※本コラムの内容は、各所取材の上、入手した情報を基に、

　記事として掲載させて頂いております。