【速報!】平成26年4月1日スタート！　職場意識改善助成金【新設　テレワークコース】

前回のコラムでご紹介しました
”職場意識改善助成金”

今回の改正で新設されたコースがあります。



いわゆる「在宅勤務」の導入に関する助成制度です。

大阪労働局の担当課に取材に伺ってきました。

現時点で判明している詳細を
”速報！”でレポートします。

１．このコースの創設趣旨です。

　※労働者災害補償保険法施行規則の一部改正についてより引用。

２．テレワークの定義です。

※この事業の受託先：一般財団法人日本テレワーク協会ＨＰでの定義を引用

テレワークとは、
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、3つ分類される。

①　自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
　　自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

②　モバイルワーク
　　顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。

③　施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)
　　勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。

　　・　一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス
　　・　専用サテライト
　　・　数社の共同サテライト
　　・　レンタルオフィス

　　　などの施設が利用され、
　　　都市企業は郊外にサテライトを、
　　　地方企業は都心部にサテライトを置く。

と定義されています。

３．対象事業主です。

このように要件定義されています。

４．助成対象です。

このように要件定義されています。

【助成対象】

５．目標設定と評価期間です。

このように要件定義されています。

６．助成額です。

このように要件定義されています。

７．申請の流れです。

ここでの注意点ですが。

これは、取材で伺ったお話です。



このお話の通り、申請書類等は、

厚生労働省の受託先　：　一般財団法人日本テレワーク協会（テレワーク相談センター）

となっています。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。