【特集！　求人票の書き方　募集・採用の年齢制限禁止　#2/6】（例外その１：定年年齢・法令規定）

前回、ご紹介した


今回からは、


を具体例とともに、順にご紹介していきます。


例外規定は、

雇用対策法施行規則第１条の３第１項

に定められています。

１．第１号　：　定年年齢を上限とする場合

（１）まずは、本文を。

このように規定されています。

定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない
労働契約の対象として募集・採用する場合

（２）ＯＫとなる（＝認められる）場合と文例。

①　定年がある場合

②　期間の定めのない労働契約

である場合に、

定年年齢を上限として年齢制限が認められます。

「６０歳未満の方を募集（定年が６０歳）」

という例文になります。
　　　

（３）ＮＧとなる（＝認められない）場合と文例。

①　期間の定めのある（＝有期）労働契約である場合
 
　　「60歳未満の人を募集（契約期間１年。更新あり）」

　　

（理由）
　　　実態として、有期労働契約を更新し続ける場合であっても、
　　　個々の契約は期間の定めのある労働契約であるため。

②　求人票における上限年齢と実際の定年年齢が一致していない場合
 
　　「60歳未満の人を募集(定年が63歳）」

　　

（理由）
　　　上限とすることができるのは、定年年齢であり、
　　　それ以外の年齢は認められないため。

③　下限年齢を付している場合
 
　　「40歳以上60歳未満の人を募集(定年が60歳）」

　　

（理由）
　　　この例外事由を理由として年齢制限をして募集・採用を行う
　　　場合には、下限年齢を記載できないため。

④　求人票における上限年齢と実際の定年年齢が一致していない場合
 
　　「●●業務の習熟に２年間必要なため、58歳以下の人を募集(定年が60歳）」

　　

（理由）
　　　「習熟に２年間」から既に十分な職務経験を有する人が応募することが
　　　想定されるため。

　　ただし、この場合。
　　

２．第２号　：　法令規定

（１）まずは、本文を。

このように規定されています。

労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合

　　
　　労働基準法その他の法令において、特定の年齢層の就労が
　　禁止・制限されている業務については、年齢制限をすることが
　　認められます。

（２）ＯＫとなる場合と例文。

・　「18歳以上の人を募集（労働基準法第62条の危険有害業務）」

 
・　「18歳以上の人を募集（警備業法第14条の警備業務）」 　　　






今回はここまでで。

続きは、次回で。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、ハローワーク梅田で入手したリーフレットを
基に、記事として掲載しております。