[6年ぶり調査] 若年者雇用実態調査にみる人材定着のための対策と変化
[#25-2024]

「令和5年若年者雇用実態調査」

2024年9月25日

厚生労働省は調査結果の概況を公表しました

若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など

若年者の雇用実態について、事業所・労働者の双方から把握するための調査

前回調査は平成30(2018)年、

今回のコラム

「若年労働者の定着」に

関する調査結果にフォーカスし

その概要をお伝え致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

「令和5年若年者雇用実態調査」若年労働者定着のための対策と変化 

この調査での「若年労働者」とは

満15～34歳の労働者

若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は 73.7%

正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は 60.1%

対策の内訳 上位をみると

・「職場での意思疎通の向上」は

　正社員で59.7% 正社員以外で57.7%

・「本人の能力・適性にあった配置」は

　正社員で55.6% 正社員以外で50.0%

・「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」

　正社員で52.9% 正社員以外で44.9%

前回調査の平成30年との比較では

「働き方改革」の取り組みと相俟って

「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」や

「仕事と家庭の両立支援」などの伸びが顕著な結果となっています。

注目すべきは

「採用前の詳細な説明・情報提供」

正社員で58.4% 正社員以外で54.5%の

事業所が対策として回答

こちらは平成30年調査で既に50%を超えていましたが

今回調査でも顕著な伸びを示しています。

ちなみに

「教育訓練の実施・援助」は

　正社員で48.5% 正社員以外で36.7%

平成30年との増減比較でも

鈍化が顕著な結果となっています。

※ここまでの図表出典：厚生労働省 令和5年若年者雇用実態調査