【速報！】平成２５年４月１日、パート契約の条件明示が変わります。

”パートさんの契約の条件明示が変わるらしい”との情報が。

１０月２６日付けのことです。
厚生労働省労働基準局長から
各都道府県労働局長宛に一通の通達が発行されました。

　※ちなみに、豆知識。
　　行政通達は、以下の３種類があります。

　①　　”基発”・・・厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛の通達。

　②　　”発基”・・・厚生労働省事務次官から各都道府県労働局長宛の通達。

　③　　”基収”・・・各都道府県労働局長からの法令の解釈に疑義についての
　　　　　　　　　　問い合わせに対する厚生労働省労働基準局長による回答。

今回、ピックアップするのは、①のカテゴリに分類される通達からの情報です。

「期間の定めのある労働契約」
＝パートさん、契約社員とか　雇用期間の定めのある契約をこう呼びます。

の契約時に関係する内容とか。

細かい内容について、さっそく大阪労働局監督課に電話取材・インタビューをしました。

１．どこが改正されるのですか？？？

　　労働基準法第１５条第１項※１．※２．に関する事項です。

　　今回改正は、具体的には労働基準法施行規則第５条

　　ご参考（※１．※２．が書かれている箇所）

　　

　（労働条件の明示）

第15条 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間
　　　　”その他の労働条件（※１）”を明示しなければならない。

　　　　この場合において、賃金及び労働時間に関する事項
　　　　”その他の厚生労働省令で定める事項については、
　　　　厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（※２．）”

２．どう変わるのですか？？？

　　契約更新がある場合に「更新の基準」が明示する事項に追加されます。

　　そして、この「更新の基準」ですが、　
　　労働契約の締結時に契約期間とともに、
　　「書面の交付」によって明示しなければならない「労働条件」となるんです。

３．なぜ、改正されることになったのですか？？？

　　法律の改正には、”趣旨”というものがあります。
　
　　有期労働契約の継続・終了について
　　
　　のものです。

　　つまりは、

　　
　　
　　以前から、こういった類のトラブルが多いです。

４．具体的にはどういう内容の”基準”が必要なのですか？？？

　　「更新の有無」と「契約更新の判断基準」が必要になります。　　

　　
　　例えば
　　「更新の有無」については、　

　　　　・　自動的に更新する
　　　　・　更新する場合があり得る
　　　　・　契約の更新はしなし

　　「契約更新の判断基準」としては、

　　　　・　契約期間満了時の業務量により判断する
　　　　・　労働者の勤務成績、態度により判断する
　　　　・　労働者の能力により判断する
　　　　・　会社の経営状況により判断する
　　　　・　従事している業務の進捗状況により判断する

　　
　　などが考えられるので、例示しています。

　　また、契約更新の基準については、会社の事情があるので、
　　「その他」を設けていますが、

　　

　　※「モデル労働条件通知書」は厚生労働省ＨＰでご覧いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf

５．「労働条件になる」ということはどういうことなのでしょうか？？？

　　この基準が契約内容に書かれていない。
　　または、適法なものではない場合。　その場合には

　　

　　ということです。

　　つまりは、

　　
　　
　　がありうるということです。

　　
　　ただし、この基準が書かれていないといってもただちに、その契約の
　　効力が無効になるという訳ではありませんが。


　　そして、もうひとつ。

　　「更新の基準」を変更する場合にも、
　　
　　

　　が必要となります。

６．平成２５年４月１日までにやっておくことはどういうことでしょうか？？？

　　４月１日をまたぐ契約更新がある場合には、
　　事前に準備されておられるほうがよいですね。
　　今のこの時期に通達がでていますので。


以上のご回答でした。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、大阪労働局　監督課　担当者様に取材・インタビューをさせて頂き、
記事として掲載しております。