2024年問題対応 働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)

厚生労働省が所管する

「令和5年度 雇用関係助成金」

新年度4月に入り

新着情報が続々リリースされています。　

今回のコラムは、

「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」

をピックアップ

その概要をお伝え致します。

※以下の資料は、厚生労働省等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース・運送業）」の概要

大企業では2019年4月から

中小企業では2020年4月からスタートした

働き方改革関連法による

「時間外労働の上限規制」

2024(令和6)年4月1日からは、

建設業・運送業・病院等といった、

「適用猶予業種等」に対しても

時間外労働の上限規制が適用されます。

　

図表出典：厚生労働省 リーフレット

　　　　　時間外労働の上限規制わかりやすい解説

　　

「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」は

・生産性を向上させ、

・時間外労働の削減、週休２日制の推進、

　勤務間インターバル制度の導入や

　医師の働き方改革推進に向けた

　環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまに

・要した経費の一部を助成し支援する制度

　

図表出典：厚生労働省　報道発表 2023.04.11

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました　別紙２

本助成制度では、

建設業・運送業・病院等の３コースがありますが

　

対象事業主について

　・労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること

　・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

　・交付申請時点で、36協定を締結していること

　など、

事業規模以外の要件が定められていることが特徴です

このうち「運送業」については

以下の通り

「助成対象となる取組」と

「成果目標」の達成状況に応じて、

助成額・上限額が定められています。

　

また、

一定の時間当たり賃金額の引き上げの取り組みに対する

助成額加算も設定されています。

図表出典：厚生労働省 リーフレット 

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース・運送業）のご案内

　　

申請の受付は、

2023年11月30日（木）まで（必着）

※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、

　11月30日以前に受付を締め切る場合があります

　　

具体的な取組・成果目標・助成額については、

本コラムでご紹介した上記、運送業と

建設業・医療等ではその内容が異なっています。

本助成制度の仕組み・申請マニュアルなど詳しくは、

下記【出典・引用】URLからご確認ください。

　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用]

厚生労働省ホームページ　

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

厚生労働省　報道発表 2023.04.11

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました　別紙２

▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32531.html

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務

▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

厚生労働省 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

▽

https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html