「副業・兼業支援補助金」とは、
副業・兼業を促進し、
企業間・産業間の労働移動の円滑化を
図ることを目的とした補助金事業
公募要領の正式タイトルは
「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金
(副業・兼業支援補助事業)」です。
コースは、
・類型A 副業・兼業送り出し型
・類型B 副業・兼業受け入れ型
の2類型
副業・兼業人材の
送り出し企業・受け入れ企業
双方に以下の補助メニューと
「補助事業の要件」が設定されています
図表出典:経済産業省 リーフレット 副業・兼業支援補助金 公募要領
「補助対象となる経費」は
送り出し企業向け「類型A」では
・専門家経費
補助事業の実施のために依頼した専門家の指導・助言に支払われる経費
・研修費
副業・兼業に関する制度の導入又は副業・兼業の促進に係る研修に係る費用
・クラウドサービス利用費
従業員の副業・兼業の承認・管理等のために利用するクラウドサービスの利用費
の3種類
受け入れ企業向け「類型B」では
・仲介サービス利用費
補助事業の実施のために、副業・兼業人材の受け入れを
仲介するサービスを提供する人材会社等に支払われる経費
・専門家経費
補助事業の実施のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費
・旅費
副業・兼業人材の受け入れに伴い、初期研修や現地視察等のために当該人材が
当該企業等を訪問するための旅費
・クラウドサービス利用費
副業・兼業人材の受け入れのために必要なクラウドサービスの利用費
受け入れ企業では、
求人掲載料・仲介手数料・訪問旅費など
求人募集・採用諸経費も含まれていることが特徴です。
具体的に対象となる経費・対象とならない経費などは、
公募要領の「補助対象経費に関する留意事項」で
その詳細を事前にご確認ください。
そして、
厚生労働省が所管する助成金との大きな違いは、
その申請フロー
・申請書、事業計画書の作成
▽
・公募申請
▽
・採択審査
▽
・採択・交付決定
以上のプロセスを経てから、
採択事業に着手、実行の流れになります。
今回特設ページに情報公開された
第1次公募スケジュールは
公募開始:令和5年3月31日(金)
公募締切:令和5年5月11日(木)17:00(必着)
申請受付は
補助金申請システム「jGrants(J グランツ)」のみ
申請方法・申請書類に書式など
下記【出典・引用】URLの
コンテンツでご確認ください。