10月から対象も拡大 届出制/的確な表示 改正職安法 求人メディアの責務

2022年10月1日から施行される

「改正職業安定法」

先の連載コラムでご紹介した求人企業のほか、
求人メディアなどの事業者を対象にした
事業運営のルールに関する改正も行われます。
 
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

2022(令和4)年10月1日施行　求人メディア等に対する改正職業安定法の概要

2022(令和4)年10月1日から
施行される改正職業安定法

求人メディアなど「募集情報等提供事業」についても
その運営ルールが大きく変わることとなります。

図表出典：厚生労働省リーフレット「募集情報等提供事業の運営ルールが変わります」

1.「募集情報等提供事業者」の対象拡大

従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、
以下の事業も、「募集情報等提供に該当するサービス」に
追加・拡大されます。

■改正前
・求人メディアや求人誌など、求人企業から依頼を受けて求人情報を提供するサービス
・人材データベースなど、求職者から依頼を受けて求職者情報を求人企業に提供するサービス
　　　　▽
■改正後追加
・求人情報・求職者情報をクローリングして提供するサービス
・他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載するサービス

改正職業安定法では、
「提供する情報」・「情報の収集の有無」から
１号から４号の事業類型に分類
　　
「募集情報等提供事業者」に該当すると
2018(平成29)年1月1日の法改正で
職業安定法やその指針で新たに定めたルールに則り

その事業を行うことが求められます。

図表出典：厚労省リーフレット「求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ」

2.特定募集情報等提供事業者に対する「届出制」の創設

募集情報等提供事業者のうち、
労働者になろうとする者に関する情報を収集する

募集情報等提供事業者については

「特定募集情報等提供事業者」として
「届出制」が創設・導入され、
年に1度「事業概況の報告」が必要となります。

厚労省リーフレットによれば
令和４年10月 1日時点で
特定募集情報等提供事業を行っている事業者は、
"令和４年12月31日までに届出"とのことです。

「届出が必要・不要な例」・「届出事項」の詳細は
下記、【出典・引用】の各URLでご確認ください。

3.求人等に関する情報の的確な表示を義務付け
　
各事業者は、求人等に関する①～⑤の情報すべてについて
「的確な表示」が義務付けられるとともに、
「虚偽の表示」・「誤解を生じさせる表示」も禁止されます。

【的確な表示が義務付けられる情報】
①求人情報 ②求職者情報
③求人企業に関する情報
④自社に関する情報
⑤事業の実績に関する情報

なお、
「⑤事業の実績に関する情報」については
　・取り扱い求人件数の表示
　・顧客満足度に関する表示
　・就職決定率に関する表示　など

「虚偽の表示」については
　・いわゆる「おとり求人」など

具体的に"×"となる事例が
厚労省リーフレットに掲載されています。

なお、「誤解を生じさせる表示」については
先の連載コラムでご紹介した注意点が掲載されています。

【関連コラム】

10月から"誤解される求人"等NG 改正職安法 求人企業に課せられる義務【求人票の書き方 #11-2022】

4.その他 新たなルール・新たな義務

今般の改正では、上記1.～3.のほかに
　・個人情報の取扱いに関する新しいルール
　・苦情に対する適切・迅速な対応の義務付け
　・事業情報の公開(努力義務）
なども対象事業者に求められています。

以上、概要をお伝え致しました。

詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

【出典・引用・参考】

厚生労働省 ホームページ
令和４年職業安定法の改正について
※「各種リーフレット」からご確認ください
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

厚生労働省 ホームページ
募集・求人業務取扱要領
※「令和4年10月１日から適用される募集・求人業務取扱要領」
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179543.html

厚生労働省 ホームページ
平成29年職業安定法の改正について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

　 
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