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大阪府社労士会 北東支部所属 Since 2012.06.15
  1. [求人ジャーナリストの連載コラム] Heart Rock Frontline NEWS
  2. 【連載コラム:求人票の書き方 】:欲しい人材に響く! 求職者から「選ばれる」求人票の書き方
  3. [令和3年版労働経済白書]コロナ禍の医療/福祉/小売業 雇用者の特徴分析 [#27-2021]
 

[令和3年版労働経済白書]コロナ禍の医療/福祉/小売業 雇用者の特徴分析
[#27-2021]

2021/07/22

   

「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」

 
2021年7月16日 厚生労働省が公表した
「令和3年版 労働経済白書」の分析テーマです

 

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み
作成が見送られた労働経済白書
 
令和3年版は2019年と2020年の2年間を対象に
雇用・失業情勢の動向や求人・求職の動向など
労働経済に関するさまざまな分析を行っています。
 

今回のコラムは、白書から

第Ⅱ部 第1章をピックアップ

求人票の書き方も検証します。

  

※以下の資料は、厚生労働省ホームページで
 公開されている資料より引用します。

「令和3年版 労働経済白書」より 医療・福祉・小売の3業種 雇用従事者の特徴

  

今回ご紹介するデータは

令和3年版 労働経済の分析(労働経済白書)

 

第Ⅱ部 第1章のテーマは

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において

業務の継続を求められた労働者の働き方について」

 

「医療業」・「社会保険・社会福祉・介護事業」・

「小売業(生活必需物資等)」の3業種を中心とした

「分析対象業種・職種」の雇用従事者について

以下の分析結果が報告されています。   

 

■ 医療・福祉・小売3業種にみる"男女別・年齢別"雇用者割合(全業種計との比較)

 

 ◆ 「年齢別」の特徴

  ・「60歳以上」の年齢層について「医療業」では、割合が低い(9.5%)、

   「社会保険・社会福祉・介護事業」では、やや高め(19.6%)

  ・「小売業(生活必需物資等)」では、「15〜24歳」の割合が比較的高い(16.1%)

  

 ◆ 「男女別」の特徴(全業種計との比較) 

  ・「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」では

   男性「25〜34歳」層の割合がやや高い

    医療業:29.8% 

    社会保険・社会福祉・介護事業:25.1%

 

  ・「小売業(生活必需物資等)」では、

    特に男性で「15〜24 歳」の若年層の割合が高い(21.2%)

 

  ・「宿泊・飲食サービス業」では、

   男女ともに「15〜24 歳」の層の割合が比較的高い

    男性:35.8% 女性:23.2%

 

※図表出典:令和3年版 労働経済の分析 第Ⅱ部 第1章 第2-(1)-7図 

 

また、さらに"雇用形態別を加えた特徴"については

 

■「医療業」・「社会保険・社会福祉・介護事業」

 ◆「正規雇用労働者」について、男女で年齢構成に大きな違いがない

 ◆「非正規雇用労働者」については、

   ・男性では「60歳以上の年齢層の割合が比較的高い」

    医療業:47.3%

       社会保険・社会福祉・介護事業:58.9%

 

   ・女性では「60歳未満の年齢層が大きな割合を占める」

    医療業:83.4%

    社会保険・社会福祉・介護事業:69.5%

 

■ 小売業(生活必需物資等)

 ◆「非正規雇用労働者」について

  ・男性は「15〜24歳」の若年層の割合が高く 39.0%

  ・女性は「25〜59歳まで」の年齢層が69.0%と大きな割合に

 

などの結果も報告されています。

 

 

なお「分析対象業種と職種」については

以下に区分・定義されています。

※図表出典:令和3年版 労働経済の分析 第Ⅱ部 第1章 第2-(1)-4図

 

 

詳細は、下記URLからご確認ください

 

【出典・引用】
厚生労働省 報道発表 2021.07.16
「令和3年版 労働経済の分析」を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
 
【本文】令和3年版 労働経済の分析

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/20-1.html

 

欲しい人材に響く! 求人票の書き方( 求人媒体の選定と求人票の書き方 )

 

今回ご紹介した 

業種別雇用者の特徴を読み解く

男女・年齢・雇用形態のデータ

 

2012年(平成24年)以来、

本連載コラムや商工会議所などでの

「求人票の書き方セミナー」で

繰り返しお伝えしていることは 

「求人とは、集客。」

「求人票も、広告。」

という視点・考え方

    

求人募集をする際には、

自社スタッフの年齢構成・雇用形態の特性などを把握し、

自社求人のターゲットとする性別・年齢層などの属性があるはずです。

  

広告・マーケティングの世界では

性別・年齢でF1〜F3層・M1〜M3層などに区分し

消費行動の特徴・傾向を分析・把握して

諸々のPR戦略を考えることが通例です。

 

・F1(Female-1)層:女性 20〜34歳 

・F2(Female-2)層:女性 35〜49歳 

・F3(Female-3)層:女性 50歳以上 

 

・M1(Male-1)層:男性 20〜34歳 

・M2(Male-2)層:男性 35〜49歳 

・M3(Male-3)層:男性 50歳以上 

 

広告では、自社が狙うターゲット層に

効率よく・上手くリーチしなければ、

そのパフォーマンスは下がります。

  

"媒体をどこにする"や

"広告コピーをどうのこうの"は、

この前工程があってのもの

    

求人広告も然り

広告とは「費用対効果」

 

求人媒体の"流行り廃り"だけではなく

自社のターゲットに対し

「いくら広告費をかけて、どんなリターンを見込むか」は、

求人募集においても大切な戦略視点です。

 

・シニア層・若年層がよく見る求人媒体は?

・今ドキの女性層・男性層が職場・会社に求めることは?

・今年の就活生はどんな求人情報を欲しがっている?

   

まずは、自社が求める人材(ターゲット)を

しっかり分析・把握しておきたいところです。

 

そして、選定した媒体に載せる求人情報

 

こちらも、

2012年(平成24年)以来、

「求人票も書き方次第、求人情報も伝え方次第」

繰り返しお伝えしていていますが

  

殊、求人票の書き方に限って言えば

「応募者が集まるなら、なんでもあり」

ではありません

 

募集する労働条件の設定には、

先日、令和3年度の答申額が示された

最低賃金額をはじめ、労働基準法など

労働関係諸法令の順守

   

「求人票の書き方」についても、最近の

 ・固定残業代に関する表記ルール

 ・受動喫煙対策に関する表記ルール

 ・裁量労働制・高プロに関する表記ルール

などのほか、男女雇用機会均等法や

職業安定法に基づく「書き方ルール」が存在し

  

「明示する労働条件は、虚偽又は誇大な内容としてはならない」

そんな、求人票の書き方の大前提となる

「求人企業が遵守すべき指針」も示されています。

 

【関連コラム】

 

 

求人票も時流に合わせたアップデートが必要です。

 

・ひさびさに求人を出したい  

・求人の反響が急に鈍くなった  

 

一度、いままでの求人票をご確認ください

今の時代に合った見直しのチャンスかもしれません。

   

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 



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