〜70歳までの就業機会確保〜
令和3年4月1日から
「改正高年齢者雇用安定法」
が施行されます。
高年齢者が活躍できる環境の
整備を目的とした今回の改正
厚労省は、法改正に対応した
就業規則の記載例を公開しました。
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。
※以下の資料は、厚生労働省ホームページで
公開されている資料より引用します。
「70歳までの就業確保措置」 就業規則の記載例
先の【連載コラム】でもご紹介致しましたが
令和3年4月1日施行される「改正高年齢者雇用安定法」は
"65歳までの雇用確保"から
「高年齢者就業確保措置」として
5つの選択肢のいずれかの措置を講じ
"70歳までの就業確保"を努力義務とするものです。
※画像出典:厚労省パンフレット:高年齢者雇用安定法改正の概要(簡易版)
今般公開された就業規則の記載例は
「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」
令和3年2月26日時点版に新たに追加掲載されたもの
Q&A「1 高年齢者就業確保措置 ⑥」では
今般の法改正で努力義務となる
「高年齢者就業確保措置」5つの選択肢のうち
① 70歳までの定年引き上げ
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
について、各施策での具体的な
就業規則 記載例を提示しています。
■ 高年齢者雇用安定法Q&A掲載 就業規則の記載例
・事例1:定年を満70歳とする例
・事例2:定年を満65歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例
・事例3:定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例
(満65歳以降は対象者基準あり)
・事例4:定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて
継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり)
事例3・4では「対象者基準」の基準例(人事考課・出勤率など)も例示、
各社カスタマイズが可能な文例となっています。
規定文例など詳しくは、下記【出典・引用】の厚生労働省ページ
「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」でご確認ください。
以上、概要をお伝え致しました。
【出典・引用】
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
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