有効求人倍率 12月全国平均は前月に同じ/2020年は45年ぶりの下げ幅
2021/01/30・2020年年間 有効求人倍率
2021年1月29日
厚生労働省・大阪労働局から
最新データが公表されました。
12月 全国平均有効求人倍率は
2か月連続上昇となった前月と同水準となるも
2020年 年間の有効求人倍率は
前年から45年ぶりの下げ幅で推移しています。
大阪府・全国の有効求人倍率の推移
今回のコラム、
最新データの概要をご紹介致します。
各ホームページで公開されている資料より引用します。
令和2年12月 大阪府の状況
「大阪労働市場ニュース(令和2年12月分)」
大阪府の主な求人指標は以下の通りです
・有効求人倍率(季節調整値)1.10倍
前月より 0.02ポイント低下(2か月ぶりの低下)
・有効求人数(季節調整値)178,799人
前月より 1.2%減少(2か月連続の増加)
・有効求職者数(季節調整値)161,918人
前月比 0.0%(13か月ぶりに横ばい)
2か月連続の上昇となっていますが
内訳となる
新規求人数は、前年同月比20.7%減少
新規求職申込件数は、前年同月比6.3%減少
・正社員の有効求人倍率は0.88倍
18か月連続で前年同月を下回り、
令和2年5月以降引き続き1.00倍を下回っています。
近畿有効求人倍率(季節調整値)は、
前月より0.02ポイント低下し、1.01倍
こちらも2か月ぶりに低下に転じています。
令和2年12月 全国の状況 / 大阪・全国 2020年 年間の状況
◆ 令和2年12月 全国の状況
・令和2年12月の有効求人倍率は、1.06倍(前月同水準)
・令和2年12月の新規求人倍率は、2.07倍(前月比0.05pt上昇)
12月の新規求人数(原数値)は、
前年同期比で18.6%減
「産業別」では
・宿泊業、飲食サービス業:31.4%減
・生活関連サービス業、娯楽業:30.8%減
・卸売業,小売業:28.3%減
・情報通信業:26.8%減
・運輸業,郵便業:25.2%減
以上の業種では、引き続き顕著な減少幅がうかがえます。
正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月より改善し0.81倍。
有効求人倍率 1.06倍は「2か月連続の上昇」となった
前月と同水準となりました。
※季節調整値での比較

■ 都道府県別 有効求人倍率(受理地別)
・最高は福井県の1.54倍
岡山県:1.41倍
島根県:1.37倍
香川県:1.29倍
岐阜県:1.28倍
秋田県:1.27倍
鳥取県:1.25倍
富山県:1.24倍
茨城県:1.23倍
石川県:1.23倍
山口県:1.23倍
がこれに続きます
・最低は沖縄県の0.72倍
「1.00倍割れ」となったのは
・埼玉県 :0.89倍
・千葉県 :0.86倍
・神奈川県:0.76倍
・静岡県 :0.96倍
・滋賀県 :0.82倍
・京都府 :0.97倍
・兵庫県 :0.92倍
・和歌山県:0.95倍
・福岡県 :0.99倍
・長崎県 :0.95倍
前月の15道県から
首都圏・関西圏など11府県に
また、上記大阪府を除く、
近畿各府県は
・滋賀県:0.82倍(0.84倍)
・京都府:0.97倍(0.97倍)
・兵庫県:0.92倍(0.93倍)
・奈良県:1.07倍(1.11倍)
・和歌山県:0.95倍(0.95倍)
※1.季節調整値
※2.( )内は前月値
で推移
引き続き、今後の動向が注目されます。
◆ 大阪・全国 2020年 年間の状況
今回公表のデータでは
2020年 年間の状況も報告されています。
・大阪の2020年 年間有効求人倍率
前年の 1.78倍から 1.29倍に。
前年から0.49ptの低下は"11年ぶり"とのことです。
・全国の2020年 年間有効求人倍率
前年の 1.60倍から 1.18倍に。
一部メディア既報の通り
前年比 0.42ptの低下は、
オイルショックの45年前以来の下げ幅
ご参考までに、45年前頃の1973年からの70年代
有効求人倍率年計と年間の推移は以下の通りです。
【ご参考データ:1973年-1979年の推移】
+------------------------1-----2----3-----4----5----6-----7----8-----9----10---11---12--+
・1973年(年計1.76倍) 1.60 1.65 1.61 1.63 1.74 1.82 1.87 1.86 1.83 1.86 1.93 1.84
↓ - 0.56pt
・1974年(年計1.20倍) 1.64 1.53 1.45 1.34 1.35 1.27 1.18 1.09 1.02 0.95 0.88 0.79
↓ - 0.59pt
・1975年(年計0.61倍) 0.75 0.71 0.67 0.68 0.63 0.59 0.56 0.55 0.55 0.55 0.55 0.55
↓ + 0.03pt
・1976年(年計0.64倍) 0.58 0.61 0.63 0.65 0.64 0.66 0.67 0.67 0.66 0.64 0.64 0.62
↓ - 0.08pt
・1977年(年計0.56倍) 0.61 0.60 0.60 0.61 0.56 0.54 0.53 0.53 0.53 0.53 0.52 0.52
↓ 増減なし
・1978年(年計0.56倍) 0.51 0.53 0.54 0.57 0.54 0.54 0.56 0.57 0.59 0.59 0.60 0.60
↓ + 0.15pt
・1979年(年計0.71倍) 0.62 0.63 0.66 0.70 0.69 0.71 0.72 0.73 0.75 0.77 0.78 0.79
+---------------------------------------------------------------------------------------------+
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記【出典・引用】URLからご確認ください。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。
【出典・引用】
一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について(2021.01.29)
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html
大阪労働市場ニュース(令和2年12月分)
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/20210128roudousijonews.pdf
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