【連載コラム:求人票の書き方 #20-2019】
2019年7月23日 内閣府は
「令和元年度 年次経済財政報告
(経済財政白書)」を公表しました。
-「令和」新時代の日本経済 -
とタイトルがついた今年度の白書
第1章 第3節のテーマは
「人手不足と生産性、賃金、物価の動向」
人手不足に関するさまざまなデータが
報告されています。
今回のコラム、
「令和元年度 経済財政白書」から
”人手不足の要因”をピックアップ、
求人票の書き方を検証します。
※以下の資料は、内閣府ホームページで
公開されている資料より引用します。
「令和元年度 経済財政白書」より 人手不足の要因分析
「人手不足の要因」
総計(黄色)でみると
「業務量の拡大」と
「業務に必要な資格や能力を持つ人材の不足」は同程度
事業所規模別にみると「業務量の拡大」による人手不足は、
大企業のほうが影響大な傾向がみてとれます。
そして、
「業務に必要な資格や能力を持つ人材」を
「専門人材」と定義し
業種別不足感を俯瞰すると、
建設業・医療、福祉・運輸、郵便業などで
不足感が高い結果となっています。
【出典・引用】
経済財政白書(内閣府 2019.07.23)
▽
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html
欲しい人材に響く! 求人票の書き方(人手不足の要因と求人戦略 求人情報の伝え方)
「人手不足の要因分析」の上位
「業務量の拡大」
ともすれば、
"この業務、前からフルタイム正社員の仕事だから"と
前例踏襲のままで求人を出してしまうことがあります。
人手不足時代の人材確保
中小企業庁が公表した
「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」でも
触れていますが、
求人を出す前に
"人手が不足している業務を見つめ直す"
ことも有効な戦略です。
たとえば
・定型業務と非定型業務の切り分け
・軽作業と重作業の切り分け
・熟練業務と非熟練業務の切り分け
・業務が集中する時間帯の分析
・切り分けた業務を担える人材像 など
自社で人材が不足している業務の
定量・定性分析から、
「人手が不足している業務の内容」を
具体的に定義
業務の細分化・業務の再編成なども交え
たとえば、
・女性・シニア層採用
・パートタイマー採用
・未経験者採用
など、従来から求人の裾野を拡げることで、
業務の担い手確保の可能性を広げることも
考えられます。
求人コンサルティングの現場でも、
"管理職欠員採用で反響が乏しい"旨で
ご相談をお寄せ頂いたケースでは、
・管理職が担っていた業務の棚卸し
・業務量が多い定型業務を切り出し
・その定型業務を担う「事務職」での求人募集
以上の明確な求人戦略の方向性で、
ターゲットに響く求人情報を検討。
結果、過去最高の反響(応募)を得て、
定型業務を担う人材の早期確保に成功した
事例がありました。
そして、
「業務に必要な資格や能力」
この事柄も、求人票ライティング相談の現場では、
細かくインタビューする要素のひとつですが、
たとえば
・資格の種類
・能力の具体的なレベル
・資格・能力の活かし方
などの要素は、
各社の「具体的な仕事の内容」や
「募集人材に期待する役割」によって
各社各様のオリジナリティを打ち出せる
求人情報の素材。
求人フレーズでよくみかける
「やりがいのある仕事です。」だけでは、
具体的な仕事の内容が伝わりません。
そして、
必要な資格や能力の要素・要求する専門性などを意識し、
求人票で"わかりやすく・簡潔に仕事の内容を伝える"ことは、
応募段階での"お互いのミスマッチ・思い違いの回避"の
視点からも有効な情報戦略ともいえます。
加えてそれは、他社求人との違いが鮮明になる情報でもあり、
求人票の読み手の興味・関心を惹く素材でもあります。
"応募する・しない"の意思決定基準は
「この求人の仕事は、自分にとってアリか?ナシか?」
という主観・相対的な尺度での選択で
あろうことは、想像に難くありません。
2012年(平成24年)以来、
本連載コラム・求人票セミナーなどで
お伝えしていますが、
「求人とは集客。求人票も広告。」です。
どこに出すか? よりも大切なことは、
「だれに・なにを・どう伝えるか」
読み手の主観的・相対的な選択であることは、
「求人情報でなにを伝えるかの正解は、一つではない。」と
いうことでもあります。
読み手の興味・関心を意識しながら、
さまざまな要素・切り口で、
「自社で働く魅力・入社する魅力」を
自社の言葉で、的確に発信しておきたいところです。
よくある表現・曖昧なコピーや、
仰々しい表現・盛ったコピーで訴求するよりも、
自社独自の具体的事実(Fact)を踏まえた
オリジナリティあふれるコピーで訴求する情報のリアリティ。
そんな、
"自社独自のリアリティ"を訴求するコンテンツが、
より、読み手に響く求人情報であろうことは、想像に難くありません。
求人票も書き方次第、
求人情報も伝え方次第。
その伝え方の本質は、
コピーライティングのそれと、
なんら変わるところはありません。
弊社は、ハローワーク求人票のほか、
採用ページ・各種媒体のリライトなどのご相談も対応しております。
良い採用の実現に、弊社のノウハウをご活用頂ければと存じます。
【出典・引用】
中小企業庁 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表します
▽
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/170703hitodebusokugl.html
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基に、
コラム記事として掲載しています。