【3/23 JILPT調査報告より】業種別人材紹介会社・WEB媒体利用社数
[#07-2018]

2018/04/10

【連載コラム：求人票の書き方 #07-2018】

たとえば、
・人材紹介会社
・WEB求人広告会社

昨今の売り手市場、

求人コンサルの現場でも

採用活動を複数の求人・
広告媒体で展開している
会社様からのご相談に接する
機会も増えてきました。

「企業の多様な採用に関する調査」

2018年3月23日、JILPT
(独立行政法人労働政策研究・研修機構)は
調査シリーズNo.179"詳細版"をリリースしました。

「業種別」求人媒体の利用社数、
傾向や特徴が垣間見えます。

今回のコラム、
その調査結果の概要をご紹介致します。

※以下の資料は、
JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)公開データから引用します。

「業種別」人材紹介会社・WEB媒体の利用社数

【人材紹介会社】

全体計でみると、
3〜5社が12.2%で最多。

"10社以上"は
・情報通信業:12.4%
・不動産業、物品賃貸業：12.1%

"3〜5社"では、
・医療、福祉：20.8%
・学術研究、専門・技術サービス業：19.8%

業界での専門性・スキルを持つ人材に
採用ニーズが高い業種で、
利用社数が多い傾向がうかがえます。

【WEB求人媒体】

全体計でみると、
1〜2社が22.4%で最多。

"6社以上"のカテゴリーでみると、
・運輸業、郵便業
　6〜9社　：0.6%
10社以上：0.9%
・宿泊業、飲食サービス業
　6〜9社　：0.9%
・卸売業、小売業
　6〜9社　：0.8%
10社以上：0.1%
・医療、福祉
　6〜9社　：0.4%
10社以上：0.7%　

"3〜5社以上"のカテゴリーでみると、
・宿泊業、飲食サービス業：11.8%
・生活関連サービス業、娯楽業：14.9%
などの業種で利用社数が多い傾向に。

また、人材紹介会社の利用社数が多かった
情報通信業で、"1〜2社"が30.1%
という結果も特徴的です。

ハローワークで人材確保求人票の書き方

多様化した求人ルート

"人材紹介会社"は、
あらゆる業種・職種に対応できる会社や
特定の業種・職種の紹介に特化した会社など、
各社の強み・特長はさまざま。

同様に

"WEB求人媒体"も、
職種別・業種別特化型や、
成功報酬型などさまざまなタイプの
媒体がリリースされています。

求人募集・成約に一定の
"採用費用"が発生するこれらのルートでは

自社の求める人材と照らし、
最適な組み合わせ・選択をしておきたいところです。

かたや、ハローワーク

無料で利用できるほか、
意外と見落としがちなのは、
「掲載期間中の内容修正は自由」
という求人広告にはないメリット。

このホームページコラムで、
2012年以来お伝えしている
・「仕事の内容」欄
・「特記事項」欄
・「備考」欄
３つの求人票活用エリア

ここは、
就業時間・休日数・賃金などの
"定量的な求人情報"では
伝えきれない"定性的な求人情報"

たとえば
・具体的な仕事の内容
・職場の特長
・会社の特長

など

「他社求人との違い」を
具体性のある文章表現で求職者に訴求できるエリアです。

求人とは、集客。そして求人票も広告です。

「どこに出すか？」

それ以上に大切なことは、

「そこで何を伝えるか？」

たとえば、自社求人の
掲載社数を増やして、選ばれる機会を増やしたとしても、
その求人情報が"曖昧なコピー・よくあるコピー"だとしたら・・・

他社の求人情報と似た内容・表現では、

"読み手である転職者"からは、

「他社との違いがわからない」

「他社と似通った求人」な印象を与えかねません。

一歩踏み込んだ、

自社の仕事・職場・会社の魅力（=自社で働く魅力）を
「具体的で明確。そしてリアルな言葉」で、伝えることが、
"売り手市場で選ばれる求人情報"の大事なポイントです。

「他社の求人とはココが違う」独自の魅力の情報発信

単に「詳しく書けば応募がある」ではありません。

もちろん、広告である以上は、嘘は書けません。

それは、企業の広報活動と同じです。

"求職者への広報"で大事なポイントは、
読み手である求職者に
「関与させてほしい・協働したい（ENGAGE)」と感じさせる
「エンプロィーエンゲージメント(Employee Engagement)の情報発信」
　
「『今の仕事・今の職場・今の会社』の良さ・魅力」を
社外の求職者に伝えること。
　
求人も"パブリックリレーションズ(PR)"
社外に向けた広報活動に他なりません。

「ハローワークの求人票」も書き方次第、
求人媒体の選択肢のひとつとして
ご活用頂ければと存じます。