有効求人倍率 43年5ヵ月ぶりの水準大阪は全国平均超え "求人の出し方"
[#31-2017]

2017/08/31

【連載コラム：求人票の書き方 #31-2017】

「有効求人倍率、43年5ヵ月の高水準に」

既にメディアでも報道されていますが、
7月の有効求人倍率は、
前月から0.01ポイント増の1.52倍、

1974年2月以来の高い水準となりました。

同日、大阪労働局から報道発表された
「大阪労働市場ニュース」

大阪の有効求人倍率は、
全国平均を上回る結果が報告されています。

今回は、大阪労働局が発表した
・有効求人倍率
・正社員の有効求人倍率を
「速報！」でご紹介するとともに、
「求人票の書き方のポイント」も
検証します。

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ・
　大阪労働局ホームページで公開されている資料等より
　引用します。

大阪府求人倍率の動向

有効求人倍率は、前月より
0.02ポイント上昇し、1.60倍

全国平均を上回り、5か月連続の上昇、
平成以降の最高を更新しています。

また、有効求人数は、220.985人
前月より15%上昇し、昭和38年1月以降
"過去最多"を5か月連続で更新しています。

※上記は、季節調整値

新規求人数（原数値）は、
9ヵ月連続上昇し、72,806人

産業別では、

・「建設業」：6か月連続
・「製造業」：8か月連続
・「情報通信業」：4か月連続
・「運輸業，郵便業」：7か月連続
・「卸売業，小売業」：2か月ぶり
・「宿泊業，飲食サービス業」：3 か月連続
・「医療・福祉」：93 か月連続
・「サービス業」：5か月連続

の増加となっています。

近畿各県の動向については、
厚生労働省が発表した
「一般職業紹介状況（平成29年7月分）」によれば、
京都(+0.01)・大阪(+0.02)・奈良(+0.03)で増加

・大阪府：1.60倍
・京都府：1.57倍
・兵庫県：1.30倍
・滋賀県：1.31倍
・奈良県：1.30倍
・和歌山県：1.33倍

となっています。

また、

「正社員有効求人倍率」については、
前月の1.03倍から、1.06倍に上昇しています。

この傾向について、
一部メディアで報道された
大阪労働局のコメントを引用すると

「求人意欲がおう盛な企業が多く、
今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみられる。」

とのことです。

【出典・引用】
大阪労働局 2017.08.29
「大阪労働市場ニュース（平成29年7月分）」
▽
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H29/press/8/2908-1.pdf

厚生労働省
一般職業紹介状況（平成29年7月分）について
▽
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175101.html

「求人の出し方の工夫」　欲しい人材に選ばれる求人票の書き方

上記、大阪労働局のコメント
報道では以下のコメントが続いていました。

「人手不足の業界の魅力の発信や、
　求人の出し方の工夫を支援していきたい」

"求人倍率、1倍超え"とは、

各社の求人が「選ばれる時代へ移行」したことを示します。

求人情報に"目が肥えた"求職者には、

「見慣れた・よくある求人フレーズ」では、
他社求人との違い・自社で働く魅力が
伝わらないことは、想像に難くありません。

「求人の出し方の工夫」

求人戦略で重視すべきは、

「どこに出すか？」の前に、

「何を伝えるか？」

単に「詳しく書けば応募がある」ではありません。

もちろん、広告である以上は、嘘は書けませんが、

「他社の求人とは、ここが違う」がリアルで明確な、

「仕事・職場・会社の魅力」の情報発信。

読み手の興味・関心を喚起し、

応募に繋げる意味においては、
「求人票も求人広告」です。

「応募がある」ことは「集客できている」こと。

自社の求人情報が、求職者に選ばれなければ、

応募＝集客には繋がりません。

その本質は、みなさんが普段行っている
広報活動と何ら変わることはありません。

読み手である求職者の目線で、
「なにを・どう伝えるか」が、

「出し方の工夫」の大事なポイントです。

"求職者への広報"で大事なポイントは、
読み手である求職者に
「関与させてほしい・協働したい（ENGAGE)」と感じさせる
「エンプロィーエンゲージメント(Employee Engagement)の情報発信」
　
「『今の仕事・今の職場・今の会社』の良さ」を
社外の求職者に伝えること。
　
求人も"パブリックリレーションズ(PR)"
社外に向けた広報活動に他なりません。

「ハローワークの求人票」も書き方次第で

訴求力のある情報発信ができます。

求人媒体の選択肢のひとつとして
ご活用頂ければと存じます。