【12/19 JILPTリリース】非正規従業員の正社員登用「増える」は、24.2％【多様な就業形態に関する実態調査−３】

・非正規従業員の正社員登用。今後「増える」　：24.2%
・「医療・福祉」分野。正社員登用 「増える」　:38.6%
・登用までの年数。３年以内の割合　　　　　　：73.3%

かたや、

・正社員の不足を感じている事業所　　　　　　：75.1%
・今後３年間の正社員増減の見込み「増える」　：29.0%

そして、
非正規従業員の意識。

・「正社員登用されたい」：39.2%
・「登用される可能性」　：13.4%

このデータ。
独立行政法人　労働政策研究・研修機構(JILPT)が、
今年の1月〜2月にアンケート調査を行った結果データです。

外部労働市場、つまり、
中途採用で正社員採用も人材確保が困難と
予測される今後は、


人事戦略も検討の選択肢の一つとなってきます。


この報告書は、
「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」

今回は、この報告書から、
「非正規従業員の正社員登用」に関するデータのご紹介を。


※以下、「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」
　独立行政法人　労働政策研究・研修機構(2014.12.19)から引用。

１．調査スペック

このように、
事業所・従業員双方からのアンケート調査結果が
反映しています。

※以下、
「事業所票」：事業所アンケート
「従業員票」：従業員アンケート

２．正社員登用制度の現況（事業所データ）

事業所調査では、
・非正規従業員から正社員への登用制度の有無と
・実際に過去1 年間に正社員に登用した実績の有無
などの調査を行っています。

（１）登用制度の有無

就業規則等での「正社員登用制度」の有無について、

・企業規模が大きくなると定められる傾向。
・正社員比率が低いと定められる傾向。
・産業では
　「飲食料品小売業」
　「金融・保険業」
　「娯楽業」
　で定められている割合が高い。

との調査結果でした。

（２）登用の権限・方法

登用の周知について、
・「登用の必要条件を満たしている者に対してのみ周知する」：36.7%
・「特定の者に絞り込んで声がけする」　　　　　　　　　　：31.4%

報告書では、このようにもコメントしていました。

職務遂行能力を把握した上で、
企業側が労働者を選択して、
登用の道筋を作っていることがわかる。

（３）登用の条件・割合

登用の条件については
・「職場の上司の推薦」　　：61.9%
・「職務遂行能力・スキル」：61.3%
が上位。

報告書では、このようにもコメントしていました。

職場でないとわからないことや、
職場の上司の判断が（登用の）鍵。

（４）登用者の年齢

・20歳代後半の割合　：37.4%

報告書では、このようにもコメントしていました。

女性の場合は子育て後に非正規雇用で再び働き始め、
その後正社員転換に至るという例がみられた。
30 歳代後半や40 歳代での正社員登用も女性が中心となる
職種での可能性は大きい。

（５）登用の理由

このように、

・「優秀な人材を確保したかったから」：65.8%
・「本人の適性を見極められたから」　：54.9%

との調査結果でした。

３.正社員登用制度の現況（従業員データ）

（１）登用前の職種

このように、

・「事務職（一般事務等）」　　　：24.9%
・「医療福祉・教育関係の専門職」：20.9%
・「接客・サービス職」　　　　　：14.4%
・「生産・技能職」　　　　　　　：13.3%
で7割を占める。

との調査結果でした。

（２）「評価された」と思うこと

このように、

「実際の働きぶりが評価される」キーワード
・「職場の上司の推薦」　　 :43.2%
・「職務遂行能力・スキル」：31.3%
が上位。

との調査結果でした。

（３）登用希望と可能性

このように、

・「正社員登用されたい」：39.2%
・「登用される可能性」　：13.4%
・約4割が正社員登用を希望しながらも、
　実際に可能性があると思っているのは
　その3分の1。

との調査結果でした。

 

最後までお読み頂き有難うございました。

みなさまのお役に立てれば幸甚です。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。