【ストレスチェック関連データ】メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、60.7%（厚生労働省　「労働安全衛生調査」より）

・メンタル不調の労働者がいる事業所：10.0%
　（平成24年比　1.9ポイント増）
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所：60.7%
・ストレスを相談できる相手は、「家族・友人」が最多。

このデータ。
厚生労働省の平成２５年度の調査データ。

「労働安全衛生調査（実態調査）（平成25年）」

で公表されたデータです。


かたや、
「ストレスチェック制度」は、
改正労働安全衛生法が成立し、
来年１２月からの施行が決定しています。

今回、この調査結果を入手しましたので、
データをご紹介します。

※以下、
出典：厚生労働省　労働安全衛生調査（実態調査）（平成25年）

１．メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況

・該当労働者がいる事業所は10.0%と、平成24年に比べ1.9ポイント増加
・そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所は51.1%

という調査結果でした。

２.メンタルヘルス対策の取組み状況

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は60.7%と、
　平成24年に比べ13.5ポイント増加
・事業所規模別にみると、
　従業員数300人以上の中規模以上の事業所では、
　9割以上の事業所で何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる。

という調査結果でした。

３．取組み状況の内訳

「ストレスチェック」にフォーカスしてみると、

・ストレスチェックを行っている事業所は、全体に占める割合で、15.8％
・1000人以上の規模では約6割の事業所でストレスチェックを実施。
・50〜99人の規模では約2割での実施にとどまる。

という調査結果でした。

４．ストレスに関する労働者調査

労働者側の調査データも公開されています。

（１）ストレスについて相談できる人

（２）ストレスの内容

ここで、企業側のデータを、もう一つご紹介します。

（３）メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由

５．調査結果から

（１）気になるポイント

私見ながら、この調査結果から気になるポイントを



この数字。
受け取り方は諸々あるかと考えますが、
「一次予防・早期発見の必要性」を示唆しているとも
考えられます。

（２）過重労働と健康障害

そして、労働者調査での
「ストレスの内容」で65.3%
を占めていた
「仕事の質・量」の問題


過重労働と健康障害については、
既に以前から、このような因果関係が指摘されています。

（３）面接制度とストレスチェック制度

対策として講じられているのが、この面接制度。





そして、「一次予防」として、
導入が決定しているストレスチェック制度は以下の概要です。







「ストレスチェック制度」の動向については、今後も
新たな情報が入り次第、本コラムでレポート致します。

最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

【ご参考までに】

私が所属しております

「ＮＰＯ法人　関西心理相談員会」は、

日本唯一のＮＰＯ法人組織の心理相談員会。

　・ＮＰＯ法人の特性を活かした、社会貢献事業。
　・豊富な相談実績（カウンセリングルームの常設運営など）。
　・公益財団法人　大阪精神科診療所協会との１０年来の連携体制。
をその特長としており、
「社会貢献事業」として

　１．企業・団体におけるメンタルヘルスケア体制の構築支援
　２．カウンセリングによるメンタルヘルスケア
　３．研修・セミナー講師派遣

などを通じて、企業のみなさまのご支援を行っております。

NPO法人　関西心理相談員会
詳細・お問い合わせはこちら
　　　　　▽
http://kansaishinri.web.fc2.com/