「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」
この調査、
”独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)”が
社会保険料・労働保険料においての
通勤手当等各種手当を保険料算定の基礎の
取扱いに違いが存在することに着目し、
厚労省の要請に基づき、
2013年9月11日から9月27日に、調査票方式で、
小規模企業を含めて実施したものです。
※有効回収数:7,409件/有効回収率:37.0%。例えば、通勤手当・家族手当。
どのような基準・水準で各企業が支給実態を
調査したデータは意外と少ないのが現状です。
かたや、
「短時間正社員制度」フルタイム正社員との処遇均衡をはかるためには、
通勤手当等諸手当の処遇もまた、制度設計の課題となります。
この設計については、先に出席した
「短時間正社員制度導入・運用改善支援」に
係るセミナーで触れている部分でもありました。
今回は、入手した統計データの一部をご紹介すると
ともに、短時間正社員制度導入時の賃金設計の
ポイントをご紹介します。
※統計資料は、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)
公開データから、
引用資料は、厚生労働省公開ページからそれぞれ引用致します。
1.諸手当制度の現状
(1)正社員(期間を定めずに雇われている常用労働者)の現状

(2)パートタイム労働者の現状

(3)全体像

2.通勤手当と家族手当の現状
社会保険料・労働保険料の保険料算定に影響が大きい
2つの手当について詳細が報告されています。
(1)通勤手当 : 正社員の現状

(2)通勤手当 : パートタイム労働者の現状

(3)通勤手当がない理由

(4)家族手当の支給方法

(5)家族手当の支給額

3.短時間正社員制度導入の賃金設計のポイント
(1)基本的な考え方

(2)基本給の考え方と留意点


(3)諸手当の考え方

最後までお読み頂き有難うございました。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
ご参考 出典 :
「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)
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http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/127.htm
※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。