【平成26年9月から】ハローワーク求人、地方自治体等に情報提供開始！　求人申込書の書き方詳報。

・朗報！求人情報が身近に
・自治体、学校でハローワーク情報を検索
・大阪、姫路、京都　ハローワーク新時代

2014.4.9　MSN産経ニュースWEST配信記事、
ヘッドラインです。

平成26年9月から、ハローワークの求人情報が、
職業紹介を行う地方自治体・民間人材サービス会社に、
オンラインで情報提供するサービス開始します。

これに伴い、「求人申込書」の記入項目が追加されます。

今般、この情報を入手しましたので、
ご紹介します。

※資料は、配信記事および、厚労省ＨＰ等で公開されている
　データを引用しています。

１．情報提供の区分

このように、
「地方自治体・民間人材サービス（ビジネス）」と
「情報提供する・しない」で4つに区分されます。

２．情報提供で期待されるメリット

地方自治体については、
以下の効果（地方自治体の意見集約）が、
平成26年5月21日、厚生労働省プレスリリース資料で
公開されています。




各地方自治体によって、求人情報のさまざまな活用法を検討しているもようです。

３．提供先の地方自治体等

この「地方自治体」には、
「学校」・「特別の法人」が含まれます。

冒頭でご紹介した、配信記事ではこのような取組み事例が
紹介されていました。

・関西の自治体はデータ提供方式でそれぞれ就業支援の充実に取り組む方針。
・兵庫県は、ものづくり大学校（姫路市）など職業訓練校３校でハローワーク情報の活用を検討。
　兵庫県内の社会福祉法人も介護職の採用強化のため活用に向けた準備を進めている。
・京都府は農業大学校（綾部市）や京都、福知山２市にある高等技術専門校などに
　求人検索コーナーを設置し、就労支援を強化する。
・大阪府はすでに一部のハローワークと雇用対策を共同実施しており、
　技術専門校などに求人検索コーナーを設けることを検討している。

４．「求人申込書」の書き方など。

このように変更になります。

（１）「求人申込書」

ちなみに、「大卒等」求人申込書は、このようになります。

（２）「同意書」

求人情報提供の事業主の意思確認帳票として、
「同意書」が用意されます。

５．情報提供の留意事項

留意事項として、
民間人材サービス会社等利用の際、
場合によっては、手数料等について、
個別に事業主と会社との契約が必要となる旨や
費用負担等が挙げられています。









以上、お伝えしました。





最後までお読み頂き有難うございました。

では、また。

 

※本コラムの内容は、各所取材の上、入手した情報を基に、

　記事として掲載させて頂いております。