「介護労働実態調査」”公益財団法人介護労働安定センター”が
公表している調査データです。
この調査データ。
全国の介護保険サービス事業所:7,511事業所
介護にかかわる労働者:18,673人
から回答を得た結果を集計したものです。
このデータ。
介護にかかわる労働者が希望する
労働環境改善に関する取組みに、
「介護福祉機器の導入」も
挙げられていました。
この機器の導入。
介護事業所の労働環境向上として、
助成金が支給される場合があります。
「中小企業労働環境向上助成金(介護福祉機器等助成)」
今回は、入手した調査データを紹介する
とともに、この助成金のお話を。
※以下、資料はHP等での公開資料を引用掲載致します。
1.調査結果です。
(1)不満の解消 に「役立つと思う」 取組み

このように、
約30%の介護従事者が、
「福祉機器の導入」を項目に挙げています。
2.対象事業主と助成対象になる費用
(1)対象事業主

(2)助成対象となる費用

3.「導入・運用計画」
この助成金を受けるためには、
以下の要件・項目を網羅した
「導入・運用計画」が必要です。

また、導入効果について助成金が支給されますから、
効果測定のための事前アンケートが必要です。

4.対象となる「介護福祉機器」
以下が対象となります。

ですが、
以下は対象外となります。

5.導入効果の測定
機器導入後、効果測定のために、
以下のアンケート取得が必要です。

この一連の流れをフローにするとこのように
なります。

このフロー、
この助成金の趣旨が見えてきます。
つまり、
・介護労働者の身体的負担を軽減するために、
・新たに介護福祉機器を導入し、
・適切な運用を行うことにより、
労働環境が改善(導入効果が確認できた)場合に、
助成金が支給される制度になっています。
【ご参考】
「平成24年度 介護労働実態調査」 公益財団法人介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.html
今回は、ここまでで。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
では、また。
※本コラムは、関係各所に取材・入手したネタを元に記事として掲載しております。