【平成23年度介護労働実態調査より】”介護従事者は、賃金・評価・教育に不満”労働環境向上助成金（その１）

「介護労働実態調査」

”公益財団法人介護労働安定センター”が
公表している調査データです。

この調査データ。

全国の介護保険サービス事業所：7,511事業所
介護にかかわる労働者：18,673人　

から回答を得た結果を集計したものです。

このデータ。
介護にかかわる労働者の労働環境に関する
不満要因に”賃金・評価・教育”が挙げられていました。

介護事業所の労働環境向上に対して、
助成金が支給される場合があります。


今回は、入手した調査データを紹介する
とともに、この助成金のお話を。

※以下、資料はＨＰ等での公開資料を引用掲載致します。

１．調査結果です。

（１）仕事の満足度

（２）不満の解消 に「役立つと思う」 取組み

このように、
賃金・評価・教育
そのほか、
健康診断・福祉機器の導入
などが項目に挙がっています。

２．「中小企業労働環境向上助成金」とは？

（１）助成金の概要です。

このように、

①雇用管理制度助成
②介護福祉機器等助成

の２つのコースがあり、

それぞれ、助成対象が

①重点分野管理事業主
②介護関連事業主

の２つ、定義されています。

（２）助成対象となる事業主と助成額

【重点分野管理事業主】




【介護関連事業主】




「介護関連事業主」で助成対象と助成額を
まとめるとこのようになります。

（３）支給の流れ

このように、

①雇用管理制度助成
②介護福祉機器等助成

では、流れが異なっています。

３．助成対象となる制度

このように区分・定義されています。

（１）評価・処遇制度

（２）研修体系制度

（３）健康づくり制度

ポイントとしては、

①制度導入は、就業規則等の整備が必要。
②導入した制度を実際に労働者１名以上に適用。
③賃金体系・諸手当については総額で低下していない。

など、各制度に要件が定められています。

【ご参考】
「平成24年度　介護労働実態調査」　公益財団法人介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.html

今回は、ここまでで。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、関係各所に取材・入手したネタを元に記事として掲載しております。