[大阪労働局調査]企業規模別・年齢別 大阪の企業と「退職代行サービス」

「退職代行サービス」

今年になって、各方面・界隈で

なにかと話題となっているサービスです。

・退職代行会社を使って離職された企業

・退職代行会社を使って離職した従業員

2025年10月31日 大阪労働局は

企業ヒアリングの結果を公表しました

大阪の企業と退職代行サービス

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

第2回ハローワーク雇用短観「退職代行サービス」ヒアリング調査の概要

今回ご紹介するデータは

大阪労働局が2025年10月31日に公表した

「第2回ハローワーク雇用等短期観測の結果」

平成25年度から四半期毎に

ハローワークによる管内企業への

個別ヒアリングを行った結果を

取りまとめたものです

今回の調査実施時期は

令和7年8月1日(金)から令和7年9月5日(金)まで

今年の6月に東京商工リサーチさんが

アンケート調査結果を公開していますが

こちらは「管内企業」大阪の企業が対象

以下のデータが公表されています。

■「退職代行サービス」を利用した離職の有無

回答区分の選択肢は

①正社員で有った②正社員以外で有った③両方で有った

④無かった⑤連絡はあったが離職しなかったの5つ

全体でみると

①：42.1% ②：2.8% ③：3.8%

退職代行サービスを利用した離職は

①～③を合計すると48.7%にのぼります。

これを従業員数別にみると

・99人以下 では　

　①：26.3% ②：2.5% ③：0.8% 計：29.6%

・100人以上499人以下 では

　①：48.0% ②：2.4% ③：1.6% 計：52.0%

・500人以上 では

　①：57.3% ②：4.0% ③：12.0% 計：73.3%

99人以下では約3割

500人以上では約7割

企業規模が大きいほど

「有った」の数値が高い傾向にありますが

500人以上・未満での落差が特徴的な結果に。

また「正社員以外で有った」の割合は

規模別に際立った差異はうかがえない結果に

労務管理体制の整備状況などの要因や

従業員数の多寡と退職の影響度合いの相関が

数字に反映した可能性も見え隠れする結果となっています。

■「退職代行サービス」を利用した離職者の年齢層

これを年齢別にみると

10代： 9.7% 20代：73.5% 30代：23.9%

40代：15.5% 50代： 5.8% 60代： 0.6%

20代の利用率が突出した結果に

業種別の調査結果は公表されていませんが

先に本連載コラムでご紹介した

「3年内離職率」での業種別傾向との

関連もうかがえる結果となっています

【関連コラム】

[七五三現象の現在地 2025] 3年以内離職率 大卒/高卒とも久々に改善

ここまでの図表出典

大阪労働局 2025.10.31報道発表資料

令和7年度 第2回ハローワーク雇用等短期観測の結果

詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】