令和7年4月・10月施行に対応 厚労省 改正育児・介護休業法 規定例を公開

令和6年5月に改正された

　・育児・介護休業法

　・次世代育成支援対策推進法

令和7年4月1日から

段階的な施行が予定されています。

令和6年11月、

厚生労働省は改正法に対応した

就業規則規定例を公開しました

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

厚労省 令和6年11月作成/公開 改正育児・介護休業法 規定例の概要

令和6年5月に改正された育児・介護休業法、

今般の改正は

 １.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

 ２.育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

 ３.介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

を趣旨・目的に以下11の改正項目が、

令和7年4月・10月と段階的に施行されます

■ 令和7年4月1日施行

　1.子の看護休暇の見直し

　2.所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

　3.短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置のメニュー追加

　4.育児のためのテレワーク導入

　5.育児休業取得状況の公表義務適用拡大

　6.介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

　7.介護離職防止のための雇用環境整備

　8.介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

　9.介護のためのテレワーク導入

■ 令和7年10月1日施行

 10.柔軟な働き方を実現するための措置等

 11.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

　

今般、厚生労働省がリリースした

「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]」

は、多岐にわたる本改正に伴う就業規則などの見直しに対応

以下のコンテンツで構成されています。

・目次及び改正のポイント：規則の改正を要する箇所

・育児・介護休業等に関する規則例

・規定例に関する逐条解説

また本規定例は、

育児・介護休業等に関する規則の

規定例だけではなく

　・労使協定例

　・社内様式例

　・個別周知・意向確認書記載例

　・個別の意向聴取書記載例

　・育児休業制度及び取得促進方針周知例

など、法改正に関する実務に使える

書式例・ヒナ型もカバー

書式例はWordでダウンロードも可能です。

図表出典：厚生労働省

育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）

以上の詳細は【出典・引用】URLからご確認ください　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸いです。