[日商/東商調査] 3社に2社が人手不足 中小企業の対策で圧倒的な上位は？
[#04-2024]

「人手不足の状況および対応」

2024年2月14日

日本商工会議所・東京商工会議所は

調査を実施、結果を公表しました。

455の商工会議所による 

全国の中小企業 6,013社を対象とした調査

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、日本商工会議所

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

日商・東商 調査「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」概要

本調査は、

・中小企業の人手不足

・賃上げ

・最低賃金引上げ

に対する対応状況や意向を把握するために

実施された調査

本コラムでは、そのうち

「人手不足の状況および対応」に関するデータをご紹介致します。

■ 人手不足の状況

「人手が不足している」と回答した企業は 65.6%

前年同時期から1.3ポイントの増加は、

「3社に2社が人手不足」の様相を呈し

2021年には44.4%に急落した人手不足感は

2022年以降は、60%台で推移

2019年調査の 66.4%に迫る状況で推移しています。

これを「業種別」でみると

建設業：78.9%

運輸業：77.3%

介護・看護業：76.9%

最も低い製造業でも57.8%と

あらゆる業種での人手不足の実態が

垣間見える結果となっています。

■ 人手不足への対応方法

本調査では「人手不足への対応方法」についての

集計結果を公表しています。

圧倒的な上位 約8割を占めたのは

・採用活動の強化（非正規社員含む）：81.1%

これに約4割の回答となった

　・事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用：39.1%

　・女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進：37.3%

が続き

デジタル・機械・ロボットの活用は、26.6%

多様で柔軟な働き方の導入（テレワーク、副業・兼業など）は、14.3%

となっています。

ここまでの図表出典：日本商工会議所・東京商工会議所 2024.02.14

「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果

詳細は、下記【出典・引用】URLからご確認ください

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。