全ての都道府県が地域別最低賃金を答申 全国平均額は43円増の1,004円に

「令和5年度最低賃金」

2023年8月18日 厚生労働省は、

都道府県労働局に設置されている

地方最低賃金審議会が答申した

「令和5年度 地域別最低賃金の改定額」を

取りまとめ、状況を公表しました

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和5年度 全国地域別最低賃金額 答申の概要

厚生労働省の2023年8月18日 報道発表では

以下が公表されています。

■改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）　　

■全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に

　目安制度が始まって以降の最高額

■47都道府県で、39円～47円の引上げ

　【引上げ額の分布】

　　・47円；2県

　　・46円：2県

　　・45円：4県

　　・44円：5県

　　・43円：2県

　　・42円：4県

　　・41円：10都府県

　　・40円：17道府県

　　・39円：1県

本答申額と、先のコラムでもご紹介した

答申目安額との差額については

佐賀県の +8円が最大

山形県・鳥取県・島根県の +7円

青森県・長崎県・熊本県・大分県の +6円がこれに続きます。

　 

近畿2府4県 地方審議会の答申は以下の通りです。

・大阪(A) 1,064円

・京都(B) 1,008円

・兵庫(B) 1,001円

・滋賀(B) 967円

・奈良(B) 936円 

・和歌山(B) 929円 

※( )内はランク区分

各都道府県審議会の答申額等、詳しくは

下記【出典・引用】URLからご確認ください。

今後は、各地方最低賃金審議会が

必要あれば異議申出に係る調査審議を経て

決定・決定の公示を経て、

10月の各都道府県が定める発効日から、

令和5年度の最低賃金額が適用される流れとなっています。

本コラム図表出典：厚生労働省2023.08.18報道発表

　　　　　　　　「（参考）地域別最低賃金の改正手続の流れ」

以上、概要をお伝え致しました。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】