【2023年4月申請開始】厚労省「賃金デジタル払いガイドライン」等 公開

「賃金のデジタル払い」

既にメディアなどで報じられていますが、

労働基準法では"現金払い"を原則とする賃金について

キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化ニーズに対応し、

●●Payなどの口座へのデジタル払いが認められることになります。

厚生労働省は、2023年3月8日付で

「資金移動業者向けガイドライン」などを

公表しました。

今回のコラム

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

「賃金のデジタル払い」厚生労働省 公開情報の概要

賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）

　

今回、厚生労働省特設ページに公開された情報は

・資金移動事業者向けガイドライン

・指定申請書や労働者同意書等の様式例(14種）

・よくある質問と回答、

・労使向けのリーフレット

「賃金のデジタル払い」導入に向けた

ポイント・今後の流れは以下の通りです。

※労使向けリーフレットから抜粋、

　「3月8日版」からの情報です

■導入のポイント・注意点

　・事前の協定締結と個別の同意が必須

　　事業所にデジタル払いを導入するためには、

　　雇用主と労働者で労使協定を締結し、労働者個別の同意が必要

　・現金化できないポイント・仮想通貨での賃金支払いは不可

　・厚生労働大臣が指定した資金移動事業者（●●Payなど）のみ取り扱い可

　・デジタル払いを導入しても、その支払い方法は、

　　賃金の支払・受取方法の選択肢の一つ

　　　　▽

　　労働者が希望しない場合は、これまで通りでの受け取り可

　　雇用主は希望しない労働者にデジタル払いの強制は不可

　　※労基法違反で罰則の対象

　　

　　賃金の一部をデジタル払い口座とし、残りを銀行口座で

　　受け取ることも可

■「賃金のデジタル払い」今後の流れ

　・2023年4月～：資金移動業者（●●Payなど）が厚生労働省に指定申請→厚労省で審査 

　　　　▽

　・大臣指定後：導入を検討する各事業場で労使協定を締結

　　　　▽　

  ・労使協定締結後：個々の労働者に説明、個々の労働者が同意した場合に当該労働者に

　　　　　　　　　　賃金のデジタル払い開始

　　

図表出典：厚生労働省 リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」

なお、リーフレットによれば

資金移動業者の指定申請は、審査に数か月かかる見込み

　

審査の結果、指定された資金移動事業者は、

厚生労働省のウェブサイトに掲載予定とのことです

詳しくは、

下記【出典・引用】URLからご確認ください。

　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用]

厚生労働省 専門ページ

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について

▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」(令和5年3月掲載)

※労働者・雇用主向けリーフレット

▽

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf

資金移動業者向けガイドライン

▽

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf