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[1/31発表] 有効求人倍率12月も横ばい 大阪の正社員は16か月連続で上昇

2023/02/02
 

「令和4年12月 有効求人倍率」
 
2023年01月31日
厚生労働省・大阪労働局など各所で、
最新データが公表されました。


今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局等
 各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和4年12月 大阪府の状況


大阪労働局が発表した
「大阪労働市場ニュース(令和4年12月分)」
大阪府の主な求人指標は以下の通りです

■ 令和4年12月の動向
・有効求人倍率(季節調整値)1.30倍
 前月と同倍率

・有効求人数(季節調整値)206,477人
 前月より  0.5%増(3か月ぶりの増加)
・有効求職者数(季節調整値)158,342人
 前月より  0.5%増(7か月連続の増加)
 
企業の求人数は3か月ぶりの増加
求職者数も7か月ぶりに増加しています。

正社員の求人倍率は 1.07倍
16か月連続で上昇し、令和2年4月以降、
2年6カ月ぶりに1.00倍を上回った前月から
更に上昇しています。

新規求人倍率は、2.67倍で4か月ぶりの低下 
内訳である 
新規求人数は、18か月連続で増加
新規求職申込件数は、6か月連続で減少しています。
 
ちなみに
「就業地別有効求人倍率」は 1.11倍
こちらは前月と同倍率で推移しています。

近畿全体の有効求人倍率は 1.22倍
こちらも大阪府と同様に、横ばいで推移しています。


  
※ここまでの図表等出典:大阪労働局 大阪労働市場ニュース(令和4年12月分)         

令和4年12月 全国の状況

  

・令和4年12月の有効求人倍率は、1.35倍(前月と同水準)

・令和4年12月の新規求人倍率は、2.39倍(前月比 0.03pt低下)

全国平均の有効求人倍率は前々月・前月と横ばいで推移

 

新規求人数は前年同月比で4.8%増

産業別にこれをみると

 ・生活関連サービス業,娯楽業:18.5%増

 ・サービス業(他に分類されないもの):7.9%増

 ・宿泊業,飲食サービス業:6.9%増

などで推移

 
奈良労働局集計による「新規求人の産業別割合(全国)」は
以下の通りです。



図表等出典:奈良労働局「一般職業紹介状況(令和4年12月内容及び令和4年分)」
  
2020年1月以降の月間有効求人倍率については、
昨年2021年は、夏場から1.15倍前後で推移。
2022年は1.20倍でスタート、

以降は1.20倍を超えたまま上昇基調で推移、
8月に入り1.30倍超となっています。



【参考データ】
2020年(令和2年)1月以降 有効求人倍率の推移
■ 2020年
 1月:1.49倍  2月:1.45倍  3月:1.39倍
 4月:1.31倍  5月:1.18倍  6月:1.12倍
 7月:1.08倍  8月:1.05倍  9月:1.04倍
 10月:1.05倍 11月:1.05倍 12月:1.06倍
■ 2021年
 1月:1.08倍  2月:1.09倍  3月:1.10倍
 4月:1.09倍  5月:1.10倍  6月:1.13倍
 7月:1.14倍  8月:1.15倍  9月:1.15倍
 10月:1.16倍 11月:1.17倍 12月:1.17倍
■ 2022年
 1月:1.20倍  2月:1.21倍  3月:1.22倍

 4月:1.23倍  5月:1.24倍  6月:1.27倍

   7月:1.29倍  8月:1.32倍  9月:1.34倍

 10月:1.35倍 11月:1.35倍 12月:1.35倍
※出典:一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について



 

図表等出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について

令和4年12月 都道府県別の状況(受理地別・就業地別)

 

「受理地別・就業地別集計の有効求人倍率」

 

各所から以下のデータが公表されています。

※受理地別:求人票を受理したハローワーク所在地で集計
 就業地別:求人票に記載されている就業地で集計

 

【全国都道府県別の動向】

■ 就業地別 有効求人倍率(季節調整値)

最高は福井県の1.94倍

 島根県:1.82倍

 富山県:1.78倍

 岐阜県:1.77倍

 山形県:1.75倍

 山口県:1.75倍

 がこれに続き、

 「1.00倍割れ」はゼロとなっています。 

 

■ 受理地別 有効求人倍率(季節調整値)    

最高は福井県の1.82倍

 東京都:1.68倍

 岐阜県:1.67倍

 島根県:1.67倍

 広島県:1.65倍

 がこれに続きます


「1.00倍割れ」は、

千葉県:0.99倍

沖縄県:0.97倍

神奈川県:0.91倍

の3県が報告されています。


 

図表等出典:秋田労働局「秋田県内の雇用情勢(令和4年12月)」


【近畿2府4県の動向】      

「受理地別」では

 ・滋賀県:1.21倍(1.19倍)

 ・京都府:1.25倍(1.26倍)

 ・大阪府:1.30倍(1.30倍)

 ・兵庫県:1.06倍(1.07倍)

 ・奈良県:1.19倍(1.23倍)

 ・和歌山県:1.13倍(1.16倍)

 ※( )内は前月


「就業地別」では

 ・滋賀県:1.42倍(1.42倍)

 ・京都府:1.24倍(1.25倍)

 ・大阪府:1.11倍(1.11倍)

 ・兵庫県:1.19倍(1.19倍)

 ・奈良県:1.32倍(1.38倍)

 ・和歌山県:1.25倍(1.28倍)

 ※( )内は前月


で推移しています。

 

            

図表等出典:兵庫労働局「一般職業紹介状況(令和4年12月内容及び令和4年分)」


 
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

 


最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

大阪労働局 定例記者会見資料 2023.01.31
大阪労働市場ニュース(令和4年12月分)
▽
 
厚生労働省 報道発表 2023.01.31
一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について
▽
 
秋田労働局 報道発表 2023.01.31
秋田県内の雇用情勢(令和4年12月)
▽
 
兵庫労働局 一般職業紹介状況(令和4年12月内容及び令和4年分) 2023.01.31
▽
 
奈良労働局 一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分) 2023.01.31
▽



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