[1/31発表] 有効求人倍率12月も横ばい 大阪の正社員は16か月連続で上昇

「令和4年12月 有効求人倍率」
 
2023年01月31日
厚生労働省・大阪労働局など各所で、
最新データが公表されました。

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和4年12月 大阪府の状況

大阪労働局が発表した

「大阪労働市場ニュース（令和4年12月分）」

大阪府の主な求人指標は以下の通りです

■ 令和4年12月の動向

・有効求人倍率（季節調整値）1.30倍

　前月と同倍率

・有効求人数（季節調整値）206,477人

　前月より  0.5%増(3か月ぶりの増加)

・有効求職者数（季節調整値）158,342人

　前月より  0.5%増(7か月連続の増加)

 

企業の求人数は3か月ぶりの増加

求職者数も7か月ぶりに増加しています。

正社員の求人倍率は 1.07倍

16か月連続で上昇し、令和2年4月以降、

2年6カ月ぶりに1.00倍を上回った前月から

更に上昇しています。

新規求人倍率は、2.67倍で4か月ぶりの低下 

内訳である 

新規求人数は、18か月連続で増加

新規求職申込件数は、6か月連続で減少しています。

 

ちなみに

「就業地別有効求人倍率」は 1.11倍

こちらは前月と同倍率で推移しています。

近畿全体の有効求人倍率は 1.22倍

こちらも大阪府と同様に、横ばいで推移しています。

  

※ここまでの図表等出典：大阪労働局　大阪労働市場ニュース（令和4年12月分）         

令和4年12月 全国の状況

・令和4年12月の有効求人倍率は、1.35倍(前月と同水準)

・令和4年12月の新規求人倍率は、2.39倍(前月比 0.03pt低下)

全国平均の有効求人倍率は前々月・前月と横ばいで推移

新規求人数は前年同月比で4.8%増

産業別にこれをみると

　・生活関連サービス業,娯楽業：18.5%増

　・サービス業(他に分類されないもの)：7.9%増

　・宿泊業,飲食サービス業：6.9%増

などで推移

　
奈良労働局集計による「新規求人の産業別割合(全国)」は
以下の通りです。

図表等出典：奈良労働局「一般職業紹介状況（令和4年12月内容及び令和4年分）」
 　
2020年1月以降の月間有効求人倍率については、
昨年2021年は、夏場から1.15倍前後で推移。
2022年は1.20倍でスタート、

以降は1.20倍を超えたまま上昇基調で推移、
8月に入り1.30倍超となっています。

【参考データ】
2020年(令和2年)1月以降 有効求人倍率の推移
■ 2020年
　1月：1.49倍  2月：1.45倍  3月：1.39倍
　4月：1.31倍  5月：1.18倍  6月：1.12倍
　7月：1.08倍  8月：1.05倍  9月：1.04倍
 10月：1.05倍 11月：1.05倍 12月：1.06倍
■ 2021年
　1月：1.08倍  2月：1.09倍  3月：1.10倍
　4月：1.09倍  5月：1.10倍  6月：1.13倍
　7月：1.14倍  8月：1.15倍  9月：1.15倍
 10月：1.16倍 11月：1.17倍 12月：1.17倍
■ 2022年
　1月：1.20倍  2月：1.21倍  3月：1.22倍

　4月：1.23倍  5月：1.24倍  6月：1.27倍

   7月：1.29倍  8月：1.32倍  9月：1.34倍

 10月：1.35倍 11月：1.35倍 12月：1.35倍
※出典：一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について

図表等出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について

令和4年12月 都道府県別の状況（受理地別・就業地別）

「受理地別・就業地別集計の有効求人倍率」

各所から以下のデータが公表されています。

※受理地別：求人票を受理したハローワーク所在地で集計
　就業地別：求人票に記載されている就業地で集計

【全国都道府県別の動向】

■ 就業地別 有効求人倍率（季節調整値）

最高は福井県の1.94倍

　島根県：1.82倍

　富山県：1.78倍

　岐阜県：1.77倍

　山形県：1.75倍

　山口県：1.75倍

　がこれに続き、

　「1.00倍割れ」はゼロとなっています。 

■ 受理地別 有効求人倍率（季節調整値）    

最高は福井県の1.82倍

　東京都：1.68倍

　岐阜県：1.67倍

　島根県：1.67倍

　広島県：1.65倍

　がこれに続きます

「1.00倍割れ」は、

千葉県：0.99倍

沖縄県：0.97倍

神奈川県：0.91倍

の3県が報告されています。

図表等出典：秋田労働局「秋田県内の雇用情勢（令和4年12月）」

【近畿2府4県の動向】      

「受理地別」では

　・滋賀県：1.21倍(1.19倍)

　・京都府：1.25倍(1.26倍)

　・大阪府：1.30倍(1.30倍)

　・兵庫県：1.06倍(1.07倍)

　・奈良県：1.19倍(1.23倍)

　・和歌山県：1.13倍(1.16倍)

　※( )内は前月

「就業地別」では

　・滋賀県：1.42倍(1.42倍)

　・京都府：1.24倍(1.25倍)

　・大阪府：1.11倍(1.11倍)

　・兵庫県：1.19倍(1.19倍)

　・奈良県：1.32倍(1.38倍)

　・和歌山県：1.25倍(1.28倍)

　※( )内は前月

で推移しています。

図表等出典：兵庫労働局「一般職業紹介状況（令和4年12月内容及び令和4年分）」

 
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】