令和4年版労働経済白書で考察"企業が求めるIT人材"と求人票の書き方
[#15-2022]

「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）

労働経済白書とは、一般経済や雇用、労働時間などの
現状や課題について、統計データを活用し分析する報告書

2022年9月6日 厚生労働省は
73回目となる白書を公開しました。

公開された白書には、
求人募集・採用活動の参考となる
データ・分析資料も掲載されています。

今回のコラムは、
「企業が求めるIT人材」にフォーカス

調査結果の概要をご紹介し、

求人票の書き方を考察します。

※以下の資料は、厚生労働省ホームページに
公開されている資料より引用します。

[令和4年版労働経済白書より] 企業が"最も重要と考える"IT人材

「令和4年版労働経済白書」

　

 
※白書詳細は、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。    

欲しい人材に響く！　求人票の書き方 （ 企業が求めるIT人材像と求人票の書き方 ）

事業会社が最も重要と考えるIT人材像

IT企業が最も重要と考えるIT人材像

社内でその育成が困難であれば、

求人を出し、転職希望者を採用して

自社に迎え入れることになります。

IPAの分類にもあるように、

その専門性が細分化されているIT人材像の現状

ただ単に、求人票に

「IT担当者/システム室長 求ム」だけでは

反響/応募がおぼつかないことは想像に難くありません

2012年(平成24年)以来、10年にわたって

弊所が本連載コラムや商工会議所などでの

「求人票の書き方セミナー」等の機会に

繰り返しお伝えしていることは　

「求人とは、集客。」

「求人票も、広告。」

という視点・考え方

広告を創るには、

「自社の広告を読んで欲しいターゲット」

が存在するはずです。

このターゲットを求人に置き換えると

それは「欲しい人材像/求める人材像」となります。

まずは、

「欲しい人材/求める人材に、

　自社の求人に興味・関心を持ってもらい、

　しっかりと読んでもらうこと」

人手不足で売り手市場の転職者は、

「どこの会社の仕事が、自分の転職動機を満足させるものか？」

「同じ仕事をするなら、どっちの職場・会社がいいだろうか？」

そんな視点で、各社の求人を取捨選択し

"応募する・しない"を判断しています。

求める人材が自社求人に興味・関心を示すような要素が

自社の求人情報に適切な分量で・的確に網羅され、

自社の求人のどこかに興味・関心を示してもらえなければ・・・

いくらお金をかけて目立つところに求人を出しても

自社求人転職希望者から"スルー"されてしまう内容であれば・・・

それは、広告効果ゼロの響かない求人です。

各所の「求人票の書き方セミナー」などの機会にお伝えしていますが

求人票で「読んでもらうこと」の大切な要素は

「仕事/職場/会社を知ってもらう・興味を持ってもらう情報」

客観性や具体性や独自性のある

「自社の仕事・職場・会社の魅力」です。　

事業会社/IT企業ともに最も重視された

プロダクトマネージャーであれば

・自社のデジタル事業のこと

・自社デジタル事業の体制やメンバーのこと

・リーダーとして期待することや処遇面 など

IT企業で相対的な重要度が高い

先端技術エンジニア・エンジニア/プログラマーであれば

・自社が求める技術分野・レベル・スキル

・自社の開発体制/開発環境のこと など

事業会社で相対的な重要度が高い

ビジネスデザイナー・データサイエンティストであれば

・自社が取り組もうとしているデジタル事業のこと

・データ解析・分析を担う具体的な事業・業務

・入社後に期待する役割・成果の具体的な指標 など

「詳しい求人票」とは文章量・情報量のことではありません。

むしろ、文字で真っ黒に埋め尽くされた求人票は、その見た目からして

読むことすら敬遠される・一見してスルーされる一因となるリスクも・・・

自社が求めるIT人材の興味・関心に寄り添い、応募する・しないを

的確に判断できる適切な情報をしっかりと網羅している求人票

つまり「情報の質が高い求人票」が読み手にとっての

「詳しい求人票・響く求人票」であることは、広告のそれと同じです。

求人票も書き方・伝え方次第で

その印象はガラリと変わります。

みなさんは、仕事を探しているみなさんに

求人票で「なにを・どう」伝えたいですか？

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

【出典・引用・参考】

厚生労働省 報道発表 2022.09.06
「令和4年版 労働経済の分析」を公表します
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html

令和4年版 労働経済の分析
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/21-1.html

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。