10月から大阪府最低賃金 1,023円へ/業務改善助成金(特例コース)再開

「令和4年度 地域別最低賃金額」
大阪府は令和4年10月1日からの
改定が予定されています。

令和4年9月1日　厚生労働省は、
事業場内最低賃金の引上げ等の取組に対する助成金
「業務改善助成金（特例コース）」の受付再開と
制度拡充を公表しました。

今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、大阪労働局・厚生労働省ホームページで
　公開されている資料より引用します。

大阪府/近畿2府4県 最低賃金額の動向・推移

   

10月1日から改定が予定されている
大阪府最低賃金額は「1時間 1,023円(時間額)」

現行の992円からの「31円」の
引上げは過去最大の上げ幅

大阪労働局 発表資料によれば、
引き上げ率は、3.13%
賃金の引上げが必要な労働者数は、約296,000人

厚生労働省 発表資料によれば
47都道府県で、30円～33円の引上げ
22道県で目安額を上回る改定額 となっています。
【引上げ額内訳】
・30円：11県
・31円：20都道府県
・32円：11県
・33円：5県

なお、

近畿2府4県の改定額をまとめると
・滋賀県：927円
・京都府：968円
・大阪府：1,023円
・兵庫県：960円
・奈良県：896円
・和歌山県：889円
となっています。

図表出典：大阪労働局「大阪府最低賃金を31円引上げ 時間額1,023円に」

※厚生労働省ホームページ では、

全国47都道府県の改定状況を公表しています。

厚生労働省 2022.09.08 トピックス
令和4年度地域別最低賃金改定状況
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html  

業務改善助成金（特例コース）再開後の概要

業務改善助成金は、
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の
引上げを図るための助成制度

今般の受付が再開された
「業務改善助成金（特例コース）」は、
新型コロナウイルス感染症の影響により
売上高等が30%以上減少した
中小企業事業者等を支援する助成金です。

今般拡充されたのは
1.申請期限・賃上げ対象期間の延長
2.対象となる事業者の拡大と助成率も引き上げ

・申請期限は、令和5年1月31日まで
・賃上げ対象期間は、令和3年7月16日から令和4年12月31日まで

・助成対象となる事業者については
「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により
利益率が前年同月に比べ5%ポイント以上低下した事業者」が追加

・助成率については、「一律3/4」から
事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は
その助成率が「4/5」に引き上げられています。

図表出典：厚生労働省「業務改善助成金（特例コース）のご案内       

   
以上、概要をお伝え致しました。    
本助成金の詳細等は、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

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