新型コロナで業況が厳しい企業を支援「業務改善助成金特例コース」新設

「新型コロナウイルス感染症の影響で、
　特に業況が厳しい中小企業事業者を
　支援する助成金ができました」
　
2022年1月13日　厚生労働省は、
新たな助成金コースの開始を
ニュースリリースしました。
　　　
新型コロナウイルス感染症の影響により、
特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を
対象とする新たな助成制度
　
今回のコラム、
その概要をお伝え致します。
　　　
※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。

令和4年1月13日スタート「業務改善助成金（特例コース）」の概要

今般新設された助成制度は
「業務改善助成金（特例コース）」
　
新型コロナウイルス感染症の影響により、
特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、

通常コースから特例的に、

助成対象となる経費の範囲（関連する経費）を拡大したものです。

2022年1月13日厚労省リリースの情報によれば
本助成コースは以下の内容となっています。
　
■ 対象となる事業者（※以下のいずれの要件を満たす事業主）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、
　「売上高または生産量等を示す指標の
　令和3年4月から同年12月までの間の
　連続した任意の3か月間の平均値」が、
　　　　▽
　前年または前々年同期に比べ、
　"30％以上減少"している事業者

・「令和3年7月16日から同年12月31日までの間」に
　事業場内最低賃金を"30円以上引き上げ"ている事業者
　
■ 助成対象となる取組

A:生産性向上に役立つ設備投資等 
　機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
B:業務改善計画に計上された関連する経費
　広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
　※事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象外

■ 助成額
　助成上限額：
　　最大100万円　※最低賃金を引き上げる労働者数により変動
　助成率：
　　設備投資等にかかった費用の3/4　※千円未満端数切り捨て

本助成金の活用には、先ず
「交付申請書・事業実施計画など」を、
最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に
提出し、審査を受けることからスタートします。
　
提出〆切は、現時点では
2022(令和4)年3月31日（木）

提出受付は
2022(令和4)年1月13日（木）
からスタートしています。

　　
※図表出典：厚生労働省　業務改善助成金（特例コース）のご案内

厚生労働省の本助成金特設ページでは
案内リーフレット・申請マニュアルのほか

「関連する経費の拡充」について
業務改善助成金の通常コースと比較・解説した
「特例コースの活用例」も公開しています。

詳しくは、下記【出典・引用】各URLからご確認ください。
　　
また、日本政策金融公庫でも
事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業主等に対する
設備資金や運転資金の融資制度があります。
※「企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）」
こちらは、下記【ご参考】URLからご確認ください。

【出典・引用】　
厚生労働省　2022.01.13報道発表
「業務改善助成金の特例コース」が新設されました
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html
　
厚生労働省　ホームページ
業務改善助成金（特例コース）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

業務改善助成金（特例コース）のご案内
▽
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf
　
【ご参考】
日本政策金融公庫　企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
※【国民生活事業】個人企業・小規模事業者の方
▽　
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html

以上、最新情報・概要をお伝え致しました。
　　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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