〜70歳までの就業機会確保〜
令和3年4月1日から
「改正高年齢者雇用安定法」
が施行されます。
高年齢者が活躍できる環境の
整備を目的とした今回の改正
今回のコラム、大阪府での
直近の高年齢者雇用状況データと
改正高年齢者雇用安定法の概要を
ご紹介致します。
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局
各ホームページで公開されている資料より引用します。
令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要
高年齢者の雇用状況
2021年1月12日
大阪労働局は集計結果を公表しました。
常時雇用する労働者が31人以上の
大阪の企業(※1.)12,992社
以下の状況が報告されています。
※1.12,992社の内訳
・大企業(301人以上規模):1,575社
・中小企業(31〜300人規模): 11,417社
うち31〜50人規模:4,149社、51〜300人規模:7,268社
■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
・高年齢者雇用確保措置実施企業:99.9%(対前年0.1ポイント増)
・65歳定年企業:15.7%(対前年1.3ポイント増)
「65歳までの高年齢者雇用確保措置」については
大企業では 100% 中小企業では 99.9%の状況ですが、
「65歳定年制」の導入については、
・中小企業 16.3%(1,860社)
・大企業 11.3%(178社)
大企業よりも中小企業のポイントが高い
結果が報告されています。
次に、
改正高年齢者雇用安定法に関連する
雇用状況について、以下が報告されています。
■66歳以上働ける制度のある企業:28.9%(3,753社)
・中小企業:29.0%(3,307社)
・大企業:28.3%(446社)
■70歳以上働ける制度のある企業:27.1%(3,520社)
・中小企業:27.3%(3,112社)
・大企業:25.9%(408社)
■定年制廃止企業:2.8%(360社)
・中小企業:3.1%(349社)
・大企業:0.7%(11社)
概して、大企業よりも中小企業の
ポイントが高い特徴がうかがえます。
※画像出典:大阪労働局 令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2021.01.12)
2021年4月1日施行 改正高年齢者雇用安定法の概要
今般の法改正の特徴は
"雇用機会確保"から"就業機会確保"への
シフトと"努力義務"
※画像出典(以下同じ):
厚労省パンフレット:高年齢者雇用安定法改正の概要(簡易版・詳細版)
令和3年(2021年)4月1日から
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)
を導入している事業主
を対象に
これまでの「65歳までの雇用確保義務」に加え、
65歳から70歳までの就業機会を確保するための
「高年齢者就業確保措置」として、
・雇用による就業機会の確保措置(①〜③)
・雇用によらない就業機会の確保措置(④〜⑤)
のいずれかを講ずる"努力義務"が新設されます。
また、今般の改正により
現行の再就職援助措置・多数離職届の対象と
なる高年齢者等も以下の通り追加となります。
■追加対象となる高年齢者等
・解雇その他の事業主の都合により
65歳以上70歳未満で離職する者
・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、
対象者基準に該当せず離職する者
・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、
上限年齢に達したことにより70歳未満で離職する者
以上、概要をお伝え致しました。
詳しくは下記【出典・引用】の
各URLでご確認ください。
【出典・引用】
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
大阪労働局 令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2021.01.12)
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202101081138.pdf
厚生労働省 令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します(2021.01.08)
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考となれば幸いです。
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