大阪府は8か月連続で
低下しています。
今回のコラム 「速報!」で
その概要をご紹介致します。
令和2年8月 大阪府の状況
令和2年8月 全国の状況
・令和2年8月の有効求人倍率は、1.04倍(前月比0.04pt低下)
・令和2年8月の新規求人倍率は、1.82倍(前月比0.01pt上昇)
8月の新規求人数(原数値)は、
前年同期比で27.8%減
産業別では
・宿泊業、飲食サービス業:49.1%減
・生活関連サービス業、娯楽業:41.0%減
・製造業:38.3%減
・情報通信業:34.6%減
・卸売業,小売業:34.0%減
などで、減少幅が顕著に
正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月の0.81倍から、0.78倍に低下。
有効求人倍率 1.04倍は、
2014年(平成26年)1月以来
"6年7か月ぶり"の水準となりました。
※季節調整値での比較
■ 都道府県別 有効求人倍率(受理地別)
・最高は福井県と
岡山県の1.43倍
・最低は沖縄県の0.67倍
「1.00倍割れ」となったのは
・北海道 :0.96倍
・青森県 :0.91倍
・岩手県 :0.99倍
・栃木県 :0.95倍
・埼玉県 :0.87倍
・千葉県 :0.84倍
・神奈川県:0.75倍
・山梨県 :0.90倍
・長野県 :0.98倍
・静岡県 :0.88倍
・滋賀県 :0.82倍
・兵庫県 :0.93倍
・和歌山県:0.97倍
・高知県 :0.92倍
・長崎県 :0.91倍
・沖縄県 :0.67倍
前月の14道県から
岩手・和歌山県が増え16道県に
また、上記大阪府を除く、
近畿各府県は
・滋賀県:0.82倍(0.81倍)
・京都府:1.00倍(1.04倍)
・兵庫県:0.98倍(0.98倍)
・奈良県:1.11倍(1.11倍)
・和歌山県:0.97倍(1.00倍)
※1.季節調整値
※2.( )内は前月値
で推移しています。
【ご参考データ】
過去の有効求人倍率 下落幅の推移
厚生労働省公表資料から、
昭和49年1月の近辺の有効求人倍率の
推移をさかのぼってみました。
■昭和の時代
1973年(昭和48年)11月から
1974年(昭和49年)12月までの推移は
1973年(昭和48年)11月:1.93倍
▽
1973年(昭和48年)12月:1.84倍
▽
1974年(昭和49年)12月:0.79倍
この間の下落幅は1.14pt減
1年と1ヵ月(13ヵ月)で急下降
1973年(昭和48年)12月から
1974年(昭和49年) 1月の
下落幅は0.20pt
そして
1974年(昭和49年) 各月は、
1月:1.64倍 2月:1.53倍 3月:1.45倍
4月:1.34倍 5月:1.35倍 6月:1.27倍
7月:1.18倍 8月:1.09倍 9月:1.02倍
10月:0.95倍 11月:0.88倍 12月:0.79倍
で推移。
有効求人倍率は、12ヵ月間で急激に
落ち込んでいった様がみてとれます。
■平成の時代
・1992年(平成 4年)10月から
2005年(平成17年)11月まで
・2007年(平成19年)11月から
2013年(平成25年)10月まで
の2期で有効求人倍率が
1.00倍を下回っていました。
※「第5表 - 2 季節調整済有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)」より
ご参考までに
2020年(令和2年)、ここまでの推移は
1月:1.49倍 2月:1.45倍 3月:1.39倍
4月:1.32倍 5月:1.20倍 6月:1.11倍
7月:1.08倍 8月:1.04倍
引き続き、今後の動向が注目されます。
以上、「速報!」でお伝え致しました。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。
【出典・引用】
大阪労働市場ニュース(令和2年8月分)
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202010011329.pdf
一般職業紹介状況(令和2年8月分)について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00045.html
【ご参考】
■求人票の書き方セミナー・講演実績
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