[4/1施行]未払賃金/身元保証 120年ぶりの見直し改正民法と労務管理

2020年4月1日
改正民法が施行されました。
　　
今回の改正は、1000を超える
条文から成る民法体系のうち、
契約等に関するルールを定める
「債権法」に関するもの
　　
1896年(明治29年)に制定以来
約120年ぶりの見直しです。
　　

その改正は、民法の特別法である
労働基準法の改正なども通じ、
労務管理にも影響が及びます。
　　
今回のコラム、
労務管理へ影響を及ぼす
改正債権法のあらましを
ピックアップします。

※以下の資料は、法務省・厚生労働省・大阪労働局
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

2020年4月1日施行 改正民法(債権法)のあらましと労務管理への影響

120年ぶりに見直された民法の
債権法(以下、「改正債権法」)
　
労務管理に影響が及ぶ主な内容は
以下の通りです。
　
■ 消滅時効に関する改正と賃金請求権等
　
　【改正債権法のあらましと労働基準法改正の流れ】
　　従前の"短期消滅時効"は廃止
　　契約に基づく債権の消滅時効期間は「原則 5年」に
　　　　　　▽
　　労働基準法の一部を改正し、
　　賃金請求権の消滅時効等を
　　改正民法と同じく5年に延長(原則)
　　　　　　　▽
　　経過措置として、その期間を
　　「当分の間は3年」と規定(改正労基法143条)

　　　　　
　　◆ 労働基準法で改正された項目
　　　１．賃金請求権の消滅時効期間(改正労基法115条)：当分の間は3年

　　　　　※施行日(2020年4月1日)以後に
　　　　　　"賃金支払日が到来する賃金請求権"については、
　　　　　　改正後の新たな消滅時効期間が適用されます。　

　　　　　時効期間延長の対象となるもの
　　　　　・金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）
　　　　　・賃金の支払（労基法24条）
　　　　　・非常時払（労基法25条）
　　　　　・休業手当（労基法26条）
　　　　　・出来高払制の保障給（労基法27条）
　　　　　・時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）
　　　　　・年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）
　　　　　・未成年者の賃金（労基法59条）
　　　２．付加金の請求期間(改正労基法114条)：当分の間は3年

　　　　　付加金制度の対象となるもの
　　　　　・解雇予告手当（労基法20条1項）
　　　　　・休業手当（労基法26条）
　　　　　・割増賃金（労基法37条）
　　　　　・年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）
　　　３．賃金台帳等の書類保存義務(改正労基法109条)：当分の間は3年

　　　　　保存期間延長の対象となるもの
　　　　　・労働者名簿
　　　　　・賃金台帳
　　　　　・雇入れに関する書類
　　　　　　雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、 履歴書 など
　　　　　・解雇に関する書類
　　　　　　解雇決定関係書類、 予告手当または退職手当の領収書など
　　　　　・災害補償に関する書類
　　　　　　診断書、補償の支払、領収関係書類など
　　　　　・賃金に関する書類
　　　　　　賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など
　　　　　・その他の労働関係に関する重要な書類
　　　　　　出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、
　　　　　　始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など
　　　　　・労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録

　　　　
　　◆ 現行の消滅時効期間のままとなる項目
　　　・退職手当請求権の消滅時効期間：5年
　　　・災害補償、年休等請求権：2年

詳細は、下記リーフレット等でもご確認ください。

【出典・引用】

リーフレット
「未払賃金が請求できる期間などが延長されます」
▽
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
　 

■ 個人根保証に関する改正と入社時 身元保証

　【改正債権法のあらましと身元保証の関係性】
　　今回の改正で、個人が保証人となる「根保証契約」について
　　保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる
　　「極度額」を定めなければ保証契約は無効となります。
　　　　　　▽
　　労務管理の一環として、入社などのタイミングで
　　徴求する"身元保証"については、
　　　　　
　　責任の範囲が無限に拡大する危険がある
　　"包括根保証"の一種として、
　　　　　　
　　改正民法465条の2の個人根保証契約の責任等による
　　極度額の設定等の規制を受けると解されています。
　　　　　　▽
　　2020年4月1日以降に「身元保証契約を締結する」場合には、
　　責任の範囲を限定する「極度額の定めがない」場合には
　　その身元保証契約そのものが「無効」となります。

【債権法改正 出典・ご参考】
■ 法務省ホームページ
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
▽
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
 　　　
パンフレット(全般）
「2020年4月1日から 債権法（民法の契約等に関する部分）が変わります」
▽
http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf
　
パンフレット(保証)
「2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」
▽
www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
　
【労働基準法改正 出典・ご参考】
■ 厚生労働省ホームページ
第201回国会（令和2年常会）提出法律案
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
　　
労働基準法の一部を改正する法律案（令和2年2月4日提出）概要
▽
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

労働基準法の一部を改正する法律について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。

　 
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