[2/27 日本政策金融公庫]ホテル・旅館業等の人手不足感、採用難の理由
[#07-2020]

2020/03/01

【連載コラム：求人票の書き方 #07-2020】

「生活衛生関係営業の
　雇用動向に関する調査結果」
　
2020年2月27日
日本政策金融公庫は
調査対象 3,290社の95.3%から
回答を得た調査結果を公表しました。

生活衛生関係営業(略称：生衛業)とは、
厚生労働省が所管する法律(略称：生衛法)が
規定する飲食業、ホテル・旅館業、
理容業・美容業などの18業種。
　
今回のコラム、
調査結果の概要と
「求人票の書き方」を検証します。

※以下の資料は、日本政策金融公庫ホームページで
　公開されている資料より引用します。

「生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果」にみる人手不足感・人材確保の状況

訪問面接による本調査
調査時点は、2019年12月上旬
調査対象は　 3,290社
有効回答数は、3,137社(95.3%)
※【調査の実施要領】より
　
以下の結果が報告されています。

■ 従業者の過不足感

　◆2019年・2018年の推移
　　18業種計の回答割合は
　　≪2019年≫
　　　・「不足」：37.2%
　　　・「適正」：59.8%
　　　・「過剰」： 3.0%
　　≪2018年≫
　　　・「不足」：39.8%
　　　・「適正」：56.7%
　　　・「過剰」： 3.4%　
　　不足感は、若干の改善が見られますが　
　　"業種別"に「不足感」の状況を見ると
　　　・ホテル・旅館業：67.0%
　　　・飲食業：40.5%
　　　・映画館：39.3%
　　

　　報告書コメントによれば、
　　「ホテル・旅館業の不足感は過去最高」とのことです。

　　　
■ 従業者の確保がしにくくなった理由

　
　・新規に募集をしても応募がない、少ない：79.3%
　・新規募集の際に、求められる待遇面（給与、休暇等）の水準が高い：43.9%
　・新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう：28.9%
　・応募はあるものの、意欲・能力等の面で求める人材がいない、少ない：28.1%

　「応募がない、少ない」を"業種別"にみると
　　・ホテル・旅館業：88.5%
　　・飲食業：80.9%
　　・映画館：78.3%

「入社後の定着」よりもはるかに
「採用の入り口」応募段階での課題認識の
高さが垣間見える結果となっています。

【ここまでの出典・引用】
日本政策金融公庫 2020.02.27
「生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果」
▽
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_0227a.pdf

日本政策金融公庫生活衛生関係営業に関する調査結果
▽
https://www.jfc.go.jp/n/findings/seikatu_kekka_m_index.html

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（"求職者目線"でみるハローワークのシステム変更）

2020年1月6日にリニューアルされた
ハローワークのシステム。

事業者に対する「求人者マイページ」の
開設サービスはもちろん、
求人情報を閲覧する"求職者目線"からも
特徴ある変更がなされています。
　
■求人情報検索・閲覧一新されたデザイン・機能
　　
求人票の読み手である求職者向けには
「ハローワークインターネットサービス」の
Webサイトは"スマホ・タブレット"にも対応
　　
求人情報の検索・閲覧画面の
デザイン・機能も一新されています。

上記、画面イメージのように

求職者が検索・閲覧する求人情報は、

・検索結果一覧＜概要＞画面
　　　　▽
・求人情報＜詳細＞画面
の画面遷移に

求職者が"検索結果一覧＜概要＞画面"から
興味を持った会社の求人情報について、
"求人情報＜詳細＞画面"に入ると、

　・「求人票を表示」ボタン

　・「事業所画像情報」ボタン

がトップに配置され、　　
ハローワークに行かずとも
「求人票」・「画像登録情報」の閲覧が可能に。
　　
また、リンク機能により
「自社ホームページ」の閲覧も可能となっています。
　　
さらに、求人票には掲載されない
「事業所からのメッセージ」などの
求人・事業所ＰＲ情報の閲覧も可能です。
※応募者には別途、
「求人・事業所ＰＲシート」様式で提供されます。
　
そして、新デザインとなった求人票では
飲食業、ホテル・旅館業等の求人情報発信に
活用が期待できる項目も拡充されています。
　
■飲食業、ホテル・旅館業等で活用が期待できる新項目
　　
◆事業所ＰＲ情報（事業所登録シート②）
　・福利厚生の内容（⑤欄）：最大510文字
　　制服の有無、休憩室の有無　など
　・研修制度の内容（⑥欄）：最大144文字
　　社内研修制度、資格取得補助制度　など
　・両立支援の内容（⑦欄）：最大510文字
　　家庭の都合や病気などの事情に対する
　　勤務時間の調整、休暇付与制度　など
　　　
◆正社員登用（求人申込書「②仕事内容」）
　パート求人等「正社員」以外の雇用形態の場合に
　登用制度の有無と、過去3年間の実績　
　　
◆屋内の受動喫煙防止対策（求人申込書「②仕事内容」）
　就業場所での受動喫煙防止に向けた取組内容

　※4月1日からは、改正健康増進法施行に

　　伴い明示が義務化されます。

　　【関連コラム】

　　[1/6リニューアル] 4月1日から明示義務"受動喫煙対策"と求人票新項目【求人票の書き方 #02-2020】
　　
◆事業所からのメッセージ（求人申込書「⑥求人ＰＲ情報」）
　応募者に向けたメッセージや、事業所や求人のアピールポイント　など
　※最大600文字

　　　　
2012年(平成24年)以来、
本連載コラム・求人票セミナーなどで
お伝えしていますが、　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」です。
　
厚生労働省の公開リーフレットにも記載されていますが、
掲載する記載項目が拡充される効果は、
「求職者が求める情報をより詳細に伝えられる」こと。
　
「求職者が求める詳細な求人情報」

競合求人がひしめき、
求職者が応募先を選べる"売り手市場"の状況
　
求人広告の読み手 = 求職者の興味・関心は
・他社求人との違い
・自社求人のオリジナリティ
"他社と比較対象できる情報"がその一つで
あろうことは想像に難くありません。
　
とすれば、
ハローワーク求人であれば
　「どんな情報を、求職者に伝えるか？」
　「どう読ませて、応募につなげるか？」
といった求人コンセプトから、
リニューアルされた機能・求人票新項目の
活用などの戦略面からのアプローチ。
　
そして、
自社が想定する「欲しい人材」に響く
求人情報の素材を選定する目利きと
「他社とは違う自社で働く魅力」を
的確に伝えるコピーライト・文章表現が、
"応募に繋がる求人"に大切なポイントです。
　　　　
・求人票も書き方次第、求人情報も伝え方次第
・どこに出すか？よりも、なにを伝えるか？
　　
それは、有料求人媒体や、
募集ポスターやチラシでも
変わるところはありません。
　　
弊社では、
ハローワーク求人票、求人・事業所PRシートをはじめ
採用ページ・各種媒体のリライトなどのご相談も対応しております。
よい採用の実現に、弊社のノウハウをご活用頂ければと存じます。　
　

　
【資料画像等出典・引用】
大阪労働局ホームページ
パンフレット・リーフレット等　
※「職業紹介関係」⇒「求人者サービスのご案内」でご確認ください。
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120244.html
　
ハローワークインターネットサービス
「事業主の方へのサービス」
▽
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_top.html
　　
厚生労働省ホームページ
2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html
　
三重労働局「ハローワークの利用方法が変わります。」
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/topics/29032901/20170329_00033.html　　　