[速報 2/28] 1月求人倍率大阪・全国平均とも低下、共通の要因とは？
[#05-2020]

2020/02/28

【連載コラム：求人票の書き方 #05-2020】

令和2年1月有効求人倍率

2020年2月27日/28日
大阪労働局・厚生労働省などから
データが公表されました。

大阪府・全国平均とも低下に転じた
1月有効求人倍率の状況と要因
　
大阪労働局・厚生労働省の

報道発表資料では、

同様な分析コメントが付記されています。
　
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和2年1月大阪府の状況・全国の状況

■令和2年1月大阪府の状況

大阪労働局が発表した
「大阪労働市場ニュース（令和2年1月分）」
大阪府の主な求人指標は以下の通りです
　
・大阪府有効求人倍率（季節調整値）：1.65倍
　※前月より 0.11pt低下(2か月ぶりの低下)
　・有効求人数　：224,070人(前月より4.8%減 2か月ぶりの減少）
　・有効求職者数：135,681人(前月より1.3%増 2か月連続の増加)
　　　
この傾向について、
大阪労働局プレスリリースでは、

※令和2年1月からハローワークのシステム変更により、
　求人票の記載項目が拡充したことにより、求人の更新を差し控える
　動きが発生したことなどから、求人数の減少を通じて、
　有効求人倍率等の低下に影響していることに注意が必要。

との分析・注釈コメントが付記されています。
　

　
ちなみに、
近畿有効求人倍率（季節調整値）は、1.50倍
2か月ぶりの低下に転じています。
　　
■令和2年1月全国の状況
　　
・令和2年1月の有効求人倍率は、1.49倍(前月比0.08pt低下)
・令和2年1月の新規求人倍率は、2.04倍(前月比0.40pt低下)
　　
こちらの傾向についても
厚生労働省報道発表資料冒頭に、

※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、
　一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、
　求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に
　影響していることに留意が必要。　

との分析・注釈コメントが付記されています。

　
なお、求人票を受理した
「受理地別求人倍率」の状況は
東京都の1.96倍を筆頭に1都2県で、
依然として1.90倍以上の高水準となっています。

≪都道府県別有効求人倍率（受理地別）≫
・東京都：1.96倍
・福井県：1.93倍
・岡山県：1.91倍
※1.90倍以上のみ抜粋
※季節調整値
　
また、上記大阪府を除く、
近畿各府県の動向は
・滋賀県：1.27倍
・京都府：1.55倍
・兵庫県：1.31倍
・奈良県：1.45倍
・和歌山県：1.27倍
※季節調整値
となっています。　

【ここまでの出典・引用】
大阪労働局 2020.02.27
「大阪労働市場ニュース（令和2年1月分）」
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202002271038.pdf

厚生労働省 2020.02.28
「一般職業紹介状況（令和2年1月分）について」
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00030.html

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（ハローワークのシステム変更振り返り）

大阪労働局・厚生労働省の共通コメント

・令和2年1月からハローワークのシステム変更
・求人票の記載項目が拡充
・求人の更新を差し控える動き
・一部に求人の提出を見送る動き

既に、弊社"連載コラム"でトピックをご紹介していますが、
2020年1月6日からのハローワークのシステム変更

　
主なポイントは以下の3つです。　　
■ポイント１（様式の変更）
　掲載する情報量が増え、求職者が求める情報をより詳細に。
　求人票の様式がA4片面からA4両面に変わります。
　
　また、新設項目として
　・「UIJターン歓迎求人」の求人票掲載・検索が可能に
　・就業場所における屋内の受動喫煙対策
　・職務給制度、復職制度などの有無
　・36協定における特別条項の有無
　など労働条件・就業環境などに関する情報の
　記載項目が新設・拡充されました。
　
■ポイント２（公開方法の変更）
　ハローワークに来所しない求職者に対し、
　ハローワークインターネットサービスを通じて、
　ハローワーク内に設置されたパソコン（検索・登録用端末）と同じ求人情報を提供。
　
■ポイント３（サービスの拡充）
　事業所の画像情報（外観・職場の写真、パンフレットなど）を
　ハローワークインターネットサービス上でも公開可能に。

"ポイント１"にもあるように

A4両面となったハローワーク求人票、

記載項目の拡充により「筆記式求人申込書」も、

4ページのフォーマットに。

"最大文字数"も、従来から変更となっています。

【主な記載項目の最大文字数】　※「筆記式求人申込書」より抜粋
　■②仕事内容
　　・仕事の内容：最大360文字
　■⑥求人ＰＲ情報
　　・事業所からのメッセージ：最大600文字
　■⑦選考方法
　　・求人に関する特記事項：最大600文字

など

※各項目の詳細は、

　下記【出典・引用】からご確認ください。　

【出典・引用】
厚生労働省ホームページ
2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

厚生労働省の公開リーフレットにも記載されていますが、
掲載する記載項目が拡充される効果は、
「求職者が求める情報をより詳細に伝えられる」こと。
　
しかしそれは、見方を変えると
「求職者が求めない情報を詳細に伝えても意味がない」
ことをも示唆しています。
　
2012年(平成24年)以来、
本連載コラム・求人票セミナーなどで
お伝えしていますが、　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」です。
　　
ただただ冗長な・まとまりのない文章で、
いたずらに情報量を増やし「詳細に書き連ねる」
ことは、かえって逆効果。
読み手である求職者がスルーするだけ。
　　
大切なことはその先
そのエリア・文字数を使った
"求職者目線の情報発信"
　
「だれに・なにを・どう伝えるか？」　
そんな、広報戦略の視点に立ったコンセプトの設定や、
広報視点・求職者視点に立った求人情報のコピーライトが
重要な検討テーマであろうことは想像に難くありません。
　
求人票も求人広告も採用ページも、　　
何百人・何千人・何万人に閲覧されようと
肝心な求人情報・コンテンツそのもののが
・欲しい人材に、響かなければ・・・
・欲しい人材の、興味・関心を惹けなければ・・・
・欲しい人材が、応募してこなければ・・・
　　
"応募"という行動に繋がらなければ　　　
その求人コンテンツの集客効果は、
いくらお金をかけたとしても"残念な結果"と評価されます。
　
求人情報も伝え方次第。
求人票も書き方次第。
　　
求人票の様式が変わっても、
有料求人広告でも・採用ページでも
その本質は変わることはありません。
　
みなさんは、新しくなった求人票で、
だれに・なにを・どう伝えますか？
　
自社の魅力は、唯一無二。
欲しい人材は、百社百様です。
　　　
そこには、
「こうすれば、必ず応募が増える」などといった
絶対法則のような正解パターンはありません。
　　
まだ見ぬ"欲しい人材"が応募したくなる求人票、
自由な発想で、ブラッシュアップしてください。
　　
弊社では、ハローワーク求人票のほか、
採用ページ・各種媒体のリライトなどのご相談も対応しております。
良い採用の実現に、弊社のノウハウをご活用頂ければと存じます。　　