【2,537社が回答】中小企業庁長時間労働に繋がる商慣行に関する調査
[#03-2019]

2019/03/09

【連載コラム：求人票の書き方 #03-2019】

「働き方改革関連法」

・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の取得義務化　など
2019年4月から順次施行されます。

長時間労働に繋がる商慣行と挙げられる
「繁忙期対応」・「短納期対応」

中小企業庁は、その実態把握を目的とした
調査を実施、その結果を公表しました。

今回のコラム、この結果の概要をお伝えし、

求人票の書き方も検証します。

※以下の資料は、中小企業庁・日本商工会議所
　ホームページ等で公開されている資料より引用します。

【2,537社が回答】繁忙期対応/短納期対応と残業時間(中小企業庁調査結果より）

■繁忙期/短納期受注の発生状況

調査結果によれば、全体平均では
・「繁忙期」は約7割の企業(71.1%)
・「短納期受注」は6割の企業(60.0%)
で発生。

繁忙期/短納期受注のいずれも
発生割合が８割を超えたのは
・紙・紙加工品産業(82.9%,88.2%)
・印刷産業(87.5%,88.7%)
の２業種

・建設業(93.4%,71.2%)
・繊維産業(73.6%,64.2%)
・印刷産業(87.5%,88.7%)
・広告業(75.0%,61.9%)
などの業種でも全体平均より
発生割合が高い結果となってします。

そして、その発生理由については
・繁忙期対応　
　「季節的な要因」：50.5%
　「取引先の繁忙期に対応」：43.2%
　「決算・年度末対応」：30.4%

・短納期受注
　「取引先からの要望」：80.9%
　「季節的な要因」：26.1%
　「自社の強みとして短納期を実施」：17.9%
という結果が報告されています。

■繁忙期/短納期受注における平均残業時間の増加

・繁忙期対応の影響
　全体平均で81.2%の企業が「増加する」と回答
　"90%以上"が「増加すると回答した業種
　・トラック運送業・倉庫業：98.0%
　・技術サービス業：92.1%
　・機械製造業：91.0%　など

・短納期受注の影響
　全体平均で67.6%の企業が「増加する」と回答
　"85%以上"が「増加すると回答した業種
　・トラック運送業・倉庫業：93.3%
　・技術サービス業：90.0%
　・機械製造業：86.4%　など

その他にも、繁忙期の長さ・
１ヶ月あたりの平均残業時間などの
調査結果も報告されています。
　
【出典・引用】
中小企業庁 2019.03.04
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果
▽
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm

【2,881社が回答】時間外労働の上限規制への対応課題(日本商工会議所調査結果より）

先のコラムでご紹介致しました
日本商工会議所
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」

この調査では、長時間労働に関する
働き方改革関連法「時間外労働の上限規制」への
対応課題に関する調査結果が報告されています。

上位の３つは、
・業務量に対して人員が不足している
・特定の時期に業務が過度に集中する
・特定の社員に業務が集中する

「業務量の集中・業務量のムラ」もさることながら、
「業務量に対する人員不足」も上位に挙がっています。

"一定数の人材確保"が課題解決の方策で
あることを示唆する結果となっています。

【出典・引用】
日本商工会議所ホームページ
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
(2019.01.09)
▽
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

【関連コラム】

【1/9公表日商2,881社調査】働き方改革関連法準備状況と人材確保

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（"定量と定性"残業時間の伝え方）

本コラムでも、都度その動向をお伝えしておりますが、

"求職者が、応募する求人を選べる"
売り手市場の状況が続いています。

「A社とB社、同じ職種でもどこが・どう違っているのか？」
「A社とB社、自分にとって良い職場環境はどちらなのか？」

求職者は、そんな視点で各社の求人情報を
比較し・選んでいることは想像に難くありません。

その一つの要素である「残業時間」

求人サイトなどでもよく目にする情報は
「１ヶ月平均の残業時間：〇〇時間」

といった定量情報です。

ですが、特に中途採用では、
求職者ご自身の就業経験からも、
平均的な数値に加え
・残業/休日出勤が発生する場合
・繁忙期が発生する時期
などの定性的な情報にも興味があろうことは

想像に難くありません。

とすれば、
・どんな時期・場合に、残業が多くなるか（繁忙期など）
・どんな時期・場合に、休日出勤があるか（イベント出店など）
・職場はどんな体制で対応・配慮・ケアを行っているか
（シフト体制、振替休日、特別な手当、勤務インターバルなど）
など

既に職場で働いているスタッフのみなさんは知っている"事実"を
「残業対応に関する職場の定性情報」として求職者に伝えることで、
読み手が抱く「働く職場のイメージ」がより具体的に、
そして、入社後ミスマッチを回避する効果も期待できます。

2012年以来、本コラム・各所での

求人票の書き方セミナーでお伝えしていますが、
　

「求人とは集客。」
「求人票も、広告。」

です。

・仕事の内容（仕事情報、望ましい経験、期待する役割など）
・労働条件（職場情報、福利厚生、研修制度など）
・会社の特長（商品・サービスの特長など）

自社が求めるターゲットの
求人情報への興味・関心を刺激し、
就業の期待感を持ってもらうことが
応募（=集客）に繋がるポイントです。

「他社求人との違い」・「自社で働く魅力」を
的確な言葉で「わかりやすく・ていねいに」伝えること

・その会社で働くことがイメージできる具体的でリアルな事実
・働き手目線に立った、明確でわかりやすい表現
などを意識したいところです。

その情報発信の視点・本質は、
・会社の認知度・知名度向上施策
・商品・サービスの広報活動
など、広告戦略となんら変わるところはありません。

　
どこに出すか？よりも、
だれに・なにを・どう伝えるか？　　
　
求人票も書き方次第、　
求人情報も伝え方次第。

求人票でも・有料求人広告でも・採用ページでも
その本質は、商品・サービスを広報・ＰＲする
視点・考え方となんら変わりはありません。

弊社では、ハローワーク求人票のほか、
採用ページ・各種媒体のリライトなどのご相談も対応しております。
よい求人・採用の実現に、弊社のノウハウをご活用頂ければと存じます。　