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【1/9公表日商2,881社調査】働き方改革関連法準備状況と人材確保

【1/9公表日商2,881社調査】働き方改革関連法準備状況と人材確保

2019/01/25

「働き方改革関連法」
2019年4月から順次施行されます。

「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」

日本商工会議所は、
全国413商工会議所中小企業2,881社を対象に
・関連法の認知度
・対応準備状況
・対応への課題
などの調査を実施

2019年1月9日、その結果を公表しました。

働き方改革関連法への認識と対応に
特徴がみられる結果となっています。

今回のコラム、
その調査結果の概要をご紹介致します。

※以下の資料は、日本商工会議所
　ホームページで公開されている資料より引用します。

働き方改革関連法　各法令の認知度

働き方改革関連法の認知度、
以下の結果が報告されています。

※以下、「知らない」は、
「名称は知っているが内容は知らない」＋「内容も名称も知らない」

■時間外労働の上限規制
　※大企業 2019年4月中小企業2020年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：60.4%
　・知らない：39.3%

■年次有給休暇の取得義務化
　※大企業・中小企業ともに2019年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：75.4%
　・知らない：18.9%

■同一労働同一賃金
　※大企業 2020年4月中小企業2021年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：51.5%
　・知らない：47.8%

その他の働き方改革関連法の認知度は、
以下の結果となっています。

■中小企業への月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止
　※中小企業2023年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：47.7%
　・知らない：51.7%

■労働時間等に係る管理簿の作成義務
　※大企業・中小企業ともに2019年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：46.2%
　・知らない：53.0%

■高度プロフェッショナル制度の創設
　※大企業・中小企業ともに2019年4月施行
　・名称・内容ともに知っている：34.1%
　・知らない：64.9%

「時間外労働の上限規制」・「年次有給休暇の取得義務化」への対応課題

「時間外労働の上限規制」・「年次有給休暇の取得義務化」

これら関連法への対応にあたっての課題は、

・業務量に対して人員が不足している
・特定の時期に業務が過度に集中する
・特定の社員に業務が集中する
が上位

時間外労働の上限規制・年次有給休暇の取得義務化とも
「人手不足」・「業務の繁閑」に如何に対応するかが、
解決への課題との結果となっています。

そして
「働き方改革に対応していくために拡充すべき支援策や制度」
との設問への回答、

上位３項目は
・補助金・助成金：61.6%
・新規採用の支援：43.5%
・発注元・消費者の理解促進策等、社会全体の機運醸成：29.8%

補助金・助成金などによる
「労務管理・社内制度改善への支援」の次に、
「人材確保のための支援」が挙がっていること。

働き方改革への対応にも、
人手不足対応・人材確保がキーファクター。
そんな認識が特徴的な結果となっています。

【出典・引用】

日本商工会議所ホームページ
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
(2019.01.09)
▽
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

以上、概要をお伝え致しました。

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