〜台風等で”一部休業”した場合の休業手当の考え方〜（インタビュー＠労働基準監督署）

　今日、関西は台風が上陸する動きで、大雨暴風洪水警報が各地で発令されています。

６月の台風上陸は８年ぶりだそうです。

　このような事態となった場合、会社として、社員のみなさんの安全を確保するために、

帰宅指示を出す場合があります。

　その際に、給与の支払いをどうするか？？？という課題が出てきます。

労働基準法の規定は？？？

　労働基準法２６条によれば、

「使用者の責に帰すべき事由による休業」として
　①　「平均賃金」の

　②　「100分の60以上」の

　③　「休業手当」を
支払うことと規定されています。

　※この規定。”天災事変等不可抗力”による場合の例外がありますが、

　　以下のお話はこの例外が適用されないものとして進めます。

　さて、この「休業手当」ですが、思わぬ誤解をされてしまうことが時としてあります。

　わかりやすく説明するために、このような例を設定してお話します。

（例）

　　パート社員　

　　　・　時給　　　：　１，０００円（諸手当なし）

　　　・　就業時間　：　９時から１８時（お昼休み：１２時から１３時の１時間）　

　　　　　　　　　　　　実労働時間　８時間

　　　・　平均賃金　：　８，０００円

　　　　　※平均賃金の計算方法は、別途規定されていますが、ここでは、
　　　　　　例として８，０００円とします。

　　　・　４時間（１４時以降）休業

　　１４時まで通常勤務していましたが、台風が接近して警報が出たので、

　危ないので帰宅してもらったという場面設定です。

さて、休業手当はどうなるのでしょうか？？？

　　この場合には、会社として、「休業手当」の支払い対象を検討することになるのですが、

　いくらを支払うこととなるのでしょうか？？？

　　シンプルに「１４時から１８時の４時間分の１００分の６０」

　ということになるのでしょうか？？？

　　この考え方ですと、休業手当は、

　１，０００円×４時間×６０％＝２，４００円ということになりますが。。。

　　労基法・行政通達に則った実務での計算は

　となります。

　上記の例にあてはめてみますと。

　１．　実際の就労時間に対して支払われる賃金
　　　　１、０００円　×　４ｈ　＝　４，０００円

　２．　平均賃金の１００分の６０
　　　　８，０００円　×　６０％　＝　４，８００円

　３．　差額支払いが必要な休業手当

　　　　１．の４，０００円　＜　２．の４，８００円　となりますから

　　　　４，８００円　−　４，０００円　＝　８００円　となります。

　となります。

　では、１５時に帰宅してもらった場合はどうなるのでしょうか？

　就労時間は１時間延びて５時間になります。

　１．　実際の就労時間に対して支払われる賃金
　　　　１、０００円　×　５ｈ　＝　５，０００円
　２．　平均賃金の１００分の６０
　　　　８，０００円　×　６０％　＝　４，８００円

　３．　差額支払いが必要な休業手当
　　　　１．の５，０００円　＞　２．の４，８００円　となりますから

　　　　「差額支払いなし」という結論になります。

　以上、ご説明した内容は、
　労基法・行政通達に則った実務での計算方法です。

　この水準を超える処遇の取り決めなどは、
　各社でご検討頂ければと存じます。

　また、「危機管理」の観点から混乱を避けるためにも、

　あらかじめご検討・周知徹底されるのも一案かと思います。

　※当該計算方法・取り扱いにつきましては、

　　労働基準監督署に取材確認のうえ、

　　コラム掲載しておりますが、

　　個別・具体的な事案への適用等につきましては、
　　適宜、管轄労働基準監督署等にご確認ください。

【参考文献】
大阪労働局ホームページ　労働基準関係法令のあらまし
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_122090.html
　
【労働基準関係法令のあらまし】（平成31年3月作成）※PDF
※「13 休業手当(第26条)」等でご確認ください
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201903061020_1.pdf
 

「労働基準法ワンポイント解説（平均賃金）
▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4772/280823-1.pdf