【1/1スタート】改正育児・介護休業法 「多様な家族形態・雇用形態」

「育児・介護休業法」
年明け1月1日より改正法が施行されました。

育児休業分野については、
・有期契約労働者 育休取得要件の緩和
・子の看護休暇取得の柔軟化
・育児休業の対象となる子の範囲

など、

「多様な家族形態・雇用形態」に対応した
育児期の両立支援制度等の整備

としての改正が行われています。

今回は育児休業法
その改正概要をご紹介します。

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ掲載
〜育児・介護休業法について〜
「改正育児・介護休業法のあらまし」等から引用します。

1.「有期契約労働者」 育児休業取得要件の緩和

パートタイム労働者などの期間の定めのある
「有期契約労働者」の育児休業の取得については

【改正前】
申出時点で以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能
① 過去１年以上継続して雇用されていること
② 子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること
③ 子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが
　明らかである者を除く

から

【改正後】
申出時点で、
① 過去１年以上継続し雇用されていること
② 子が１歳6 か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが
　明らかでないこと
以上の要件を満たすことに緩和されました。

2.「子の看護休暇」取得単位の柔軟化

「子の看護休暇」については、

従前の
・年5回 １日単位での取得
から

・半日（所定労働時間の2分の1）単位の取得

が可能となる旨、改正されています。

この「半日単位」については、

・所定労働時間が４時間以下の労働者については適用除外とし１日単位。
・業務の性質や業務の実施体制に照らして、
　半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、
  労使協定により除外できる。
・労使協定により、所定労働時間の2分の1以外の「半日」とすることができる。
 （例：午前３時間、午後５時間など）

の詳細な規定も盛り込まれています。
　
（第16条の2、第16条の3・施行規則第4章など）

　　

3.育児休業等の「対象となる子」の範囲

従前の
・法律上の親子関係である実子・養子

に加え

・特別養子縁組の監護期間中の子
・養子縁組里親に委託されている子
　
など、省令に定める
「法律上の親子関係に準じる関係にある子」について
育児休業制度等の対象とする旨、改正されています。

（第2条、第5条第1項、第6条第1項・施行規則第1章第2条など）

【以上、出典・ご参考】

厚生労働省 ホームページ
〜育児・介護休業法について〜
▽
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

※本件、更なる詳細等は労働局等各所にお問い合わせください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 
※本コラムは、厚生労働省ＨＰ等で公開されている資料、

　各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

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