【12/7　速報！】厚生労働相「130万円の壁」助成金増額を（経済財政諮問会議）

既にメディアで報道されていますが、

12月7日　経済財政諮問会議において、
厚生労働相から、

社会保険「１３０万円の壁」をめぐる対策として、
賃上げや労働時間延長を条件に、
企業に補助金を給付する方針が示されました。

増額対象となる助成金は、
「キャリアアップ助成金」

今回、
経済財政諮問会議に厚労省から
提出された資料を入手しました。

助成金増額の内容とその背景を
「速報！」でお伝え致します。

１．「130万円の壁」の縮小とは

経済財政諮問会議（2015.12.07）資料によれば、

①平成28年10月から501人以上の企業で短時間労働者に適用拡大(平成24年に法改正)
　この適用拡大。法改正の内容は、
　　・週20時間以上
　　・年収106万円以上
　　・勤務期間１年以上見込み

　　かつ、
　　「学生以外の者」に適用
　　という内容になっています。

②①の施行にあわせ、
　500人以下の中小企業についても、
　労使合意に基づく適用拡大の途を開く制度的措置を講じる(要法改正)。

③①の施行後3年以内に更に検討(法律に明記)

平成28年10月から、
パート労働者20万人を対象に社会保険適用拡大が決定しています。

２．「キャリアアップ助成金を活用した対策(案）」骨子

経済財政諮問会議（2015.12.07）
提出資料のタイトルは、

「短時間労働者の就業促進のための対策（案）」

そして、具体的内容は、

「キャリアアップ助成金を活用し、対策を実施（平成28年10月〜平成31年度）」

となっています。

対象となるのは、
「キャリアアップ助成金」



この赤枠で囲った

・処遇改善コース
・週所定労働時間延長コース

が対象となる案が示されています。


この資料によれば、

被用者保険（＝社会保険）の適用に際して、
・賃金の引上げ
・本人の希望を踏まえて労働時間延長
を行った事業主に対して、

・賃金引上げ幅
・労働時間延長幅
に応じて、段階的に助成

また、
・賃金引上げと労働時間延長の双方を行った
事業主には、

1事業所当り、最大で600万円の助成

とのことです。

３．対策（案）の内容

この資料、
具体的な助成金額などの内容も、（案）として示されていました。

①賃金の引上げ（最低賃金引上げ分を含まず）を行う事業主への支援
※平成28年４月からの措置

・賃金テーブルを改定し
・短時間労働者の賃金を２％以上増額させた事業主

（助成額）
　１事業所当たり「人数と対象範囲に応じて」５万円〜300万円（大企業3/4程度）


②労働時間延長を行う事業主への支援
※平成28年４月から平成31年度までの措置

・週労働時間を５時間以上延長し
・被用者保険適用した事業主

（助成額）１人当たり20万円（大企業15万円）

上記の２つの支援は、
・「併用可」
・「１事業所当たり最大300万円まで」
となっています。

先の「最大600万円の助成」は、
①+②の助成額を意味するものと考えられます。

また、案によれば、

130万円の壁が106万円の壁となる
平成28年10月から平成31年度までの措置として、

・上記賃金の引上げとあわせ処遇改善に積極的に取り組んだ事業主

（助成額）１時間以上延長：１人当たり４万円（大企業３万円）〜
　　　　　４時間以上延長：１人当たり16万円（大企業12万円）

という増額案も示されています。


今後の動向が注目されます。


以上、「速報！」でお伝え致しました。

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 【ご参考】

内閣府　経済財政諮問会議　資料ページ

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http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1207/agenda.html