広報・労務ジャーナリストである私。
毎月、現場の最新の賃金・求人情報の取材に
ハローワークに赴いています。
ひさびさに、求人情報の検索コーナーにも
まわってみたのですが、
目をひくリーフレットが掲示されていました。
”民間の人材サービス会社の情報を
ハローワークで提供しています!”
私が、過去に転職活動(5回ほど)をしていたころは、
ハローワークと民間の人材サービス会社は、
全くの別物で、独自に人材サービス会社を探さないと
いけませんでした。
時代の移り変わりを感じた次第ですが、
実は、この施策、
9月1日から本格スタートする
ハローワークと人材サービス会社の連携の前フリでもあります。
今回は、このトピックから求人戦略を検証しました。
1.ハローワークのリーフレットのご紹介

このように、
ハローワークで自分に合った、
人材サービス会社のリーフレットを入手し、
コンタクトする流れになっています。
実際にハローワーク大阪東で拝見したのですが、
分厚いバインダーに多くの人材サービス会社の
リーフレットがファイルされて、閲覧・持ち帰りが
できるようになっていました。
この取組み。
厚生労働省HPでは、このように趣旨説明がされています。
日本再興戦略(平成 25 年6月 14 日閣議決定)に
「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受け、
ハローワークにおける民間人材ビジネスと連携した取組の一環として
厚生労働省が実施しているものです。
2.平成 25 年6月 14 日閣議決定「日本再興戦略」とは。
厚生労働省HPで公開されている資料から、
このようなアウトラインとなっています。

これをさらに、
9月1日から本格スタートする連携イメージは、
このようになっています。


民間の人材サービス会社・地方自治体との
求人情報の提供による連携が予定されています。
ここでのキーワードは、
ハローワークと民間人材サービス会社との関係性。
「競合」「排他」の関係ではなく「補完」関係
にあります。
つまり、
ハローワークで、人材サービス会社の情報を入手できるということは、
リーフレットにもあるように、
就業意欲の高い求職者が、
ハローワーク動線からの人材サービス会社へも登録できる。
現時点での補完関係を意味します。
3.ハローワークの求人情報利用規約と求人戦略
9月1日からのハローワークの求人情報の提供・連携。
そのための申込みはすでにスタートしていますが、
その際に、人材サービス会社・地方自治体「利用規約」が定められています。
この「利用規約」、”ハローワークインターネットサービス”で
公開されています。

私見ながら、
この「利用規約」から求人戦略・効果的な求人票の書き方を検証しました。
(1)「利用規約」のポイント
この「利用規約」を読み込んでみたところ、
私見ながら、ポイントは3つあると考えます。
①(人材サービス会社等は)ハローワークから情報提供を受けた求人情報であることを明示すること。
②(人材サービス会社等は)ハローワークから提供を受けた求人内容は正確に引用し、
内容を改変しないこと。
③(情報提供を受けた)有料職業紹介事業者は、求人事業主に、手数料について十分説明すること。
※以上、利用規約第7条(1)・(2)から抜粋して引用。
つまり、
③については、民間の人材サービス会社の大半は、求人企業から紹介手数料を得ますから、
求人事業主への事前の説明と了解を得る手続きをした上で、
当該人材サービス会社の登録者への情報公開は、
①ハローワークの求人情報であることを明示し、
②求人内容は、そのまま提示する規定となっているところです。
(2)「利用規約」からの求人戦略
この「求人内容は、正確に引用し、内容を改変しないこと」の規定。
翻って考えると、求人戦略はシンプルです。
つまり、
会社の魅力・求人の魅力が伝わるように、
求人票がしっかりと作り込まれていること
です。
「利用規約」から読み解く手続きの流れからも、
人材サービス会社の担当者の目に留まる求人内容でなければ、
情報共有のオファーが来ないということですし。その後、
人材サービス会社の登録者への紹介も発生しない
ということになります。
(3)とすれば、効果的な求人票の書き方はこうなります。
効果的な求人票の書き方については、本コラムで、
さまざまな切り口からお話をしています。
ポイントは、
・求人ターゲットを絞り込み
・会社・職場・仕事の魅力を
・求職者目線で知りたい情報を適切に配置して発信
することと考えています。
つまり、
求人票=会社の魅力をPRする広報ツールという考え方。
みなさんの会社の商品・サービスをPRする戦略と、
実は、その本質的は、なんら変わりはないのです。
そして、PR戦略である
求人戦略=情報戦略。・ハローワークは日本最大の求人メディア
・求人票は求人広告
そして、
人材サービス会社・地方自治体等との連携が始まります。
よい求人活動には、
求職者だけではなく、
連携先の紹介担当者にもPRできる求人票がポイントになってきます。
ならば、なおさらのこと、
言葉のチョイスと
広告のレイアウト=求人票全体の情報バランス
も視野に入れた戦略が求人戦略と考える次第です。
求人票は広報ツール
なのですから。
※と、いうようなことを、
じっくりと取材・インタビューさせて頂き、
求人原稿を作っています。
以上、お伝えしました。
最後までお読み頂き有難うございました。
では、また。

※本コラムの内容は、各所取材の上、入手した情報を基に、
記事として掲載させて頂いております。