【特集！　求人票の書き方　募集・採用の年齢制限禁止　#4/6】（例外その３：技術・ノウハウの継承）

前回、ご紹介した


今回からは、


を具体例とともに、順にご紹介していきます。


例外規定は、

雇用対策法施行規則第１条の３第１項

に定められています。

１．第３号のロ　：　技術・ノウハウの継承の観点

（１）本文と趣旨。

このように規定されています。

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者が相当程
度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対
象として募集・採用する場合

　技能・ノウハウの継承が必要となる

　・　具体的な職種について、
　・　特定の年齢層が相当程度少ない場合に、
　・　期間の定めのない労働契約で

　募集・採用するときに該当します。 

（２）この例外事由の定義・要件

この例外事由、いくつかの定義・要件が定められています。

①　「職種」　：　

　　　厚生労働省『職業分類』の小分類もしくは細分類、
　　　または総務省『職業分類』の小分類を参考にした名称。

　　（例）

　　　　・　機械・電気技術者における”電気通信技術者”
　　　　・　農林水産業・食品技術者における”水産技術者”
　　　　・　家庭生活支援サービス職業従事者における”ホームヘルパー”

②　「特定の年齢層」　：

　　・　”30〜49歳”のうちの

　　・　特定の”５〜10歳幅の年齢層”となります。

③　「相当程度少ない」　：　

　　・　同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して、

　　・　労働者数が２分の１以下である場合
　　　（募集する年齢幅の労働者数が０人である場合を含む）が該当。

ターゲットゾーン（35〜40歳）の年齢層の前後を
ターゲットゾーンの年齢幅（5歳幅）で比較して”2分の１以下”であるか？

　　ということになります。

 
　　この判断基準、企業単位で判断することが原則ですが、
　　一部の事業所で採用などの雇用管理を行っている場合には、
　　その事業所を単位として判断することも認められます。

（３）ＯＫとなる（＝認められる）場合と文例。

　　「電気通信技術者として、30〜39歳の人を募集
 　　（電気通信技術者は、20〜29歳が10人、30〜39歳が２人、40〜49歳が８人）」

（４）ＮＧとなる（＝認められない）場合と文例。

①　「30歳から49歳」の範囲におさまっていない場合

　　「電気通信技術者として、25〜34歳の人を募集」 

②　年齢幅が「５〜10歳」を超えている場合

　　「電気通信技術者として、35〜49歳の人を募集」

③　同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して２分の１以下となっていない場合
 
　　「電気通信技術者として、30〜39歳の人を募集
　　（電気通信技術者は、20〜29歳が30人、30〜39歳が15人、40〜49歳が25人）」 

 
　　
今回のケース。

求人募集の前に、具体的に従業員構成を数値化しておくことが必要な、
例外事由といえます。 




今回はここまでで。

続きは、次回で。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、ハローワーク梅田で入手したリーフレットを
基に、記事として掲載しております。