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[5/2発表] 3月有効求人倍率 全国平均/大阪ともに上昇・年度平均は低下

2025/05/02
 

「令和7年3月/令和6年度 有効求人倍率」

  

2025年5月2日

厚生労働省・大阪労働局など各所で、

最新データが公表されました。


今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局等
 各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和7年3月/令和6年度 大阪府の状況


大阪労働局が発表した
「大阪労働市場ニュース(令和7年3月分及び令和6年度分)」
大阪府の主な求人指標は以下の通りです

■ 令和7年3月の動向
・有効求人倍率(季節調整値)1.23倍
 前月より0.02pt増(2か月ぶりの上昇) 
・有効求人数(季節調整値)190,804人
 前月より  0.2%減(2か月連続の減少)
・有効求職者数(季節調整値)155,634人
 前月より  1.5%減(4か月連続の減少)

企業側の有効求人数は、2カ月連続で減少
有効求職者数は4カ月連続で減少

有効求人倍率の分母・分子の減少幅の違いが
数字に反映した形となっています。

新規求人倍率(季節調整値)は 2.83倍
こちらは3か月でぶりに上昇しています。

なお、令和6年度平均の有効求人倍率1.21倍は、
3年ぶりに低下とのことです。

※図表等出典:
 大阪労働局 大阪労働市場ニュース(令和7年3月分及び令和6年度分)

令和7年3月/令和6年度 全国の状況


令和7年3月
・令和7年3月の有効求人倍率は、1.26倍で
 前月から0.02pt上昇
・令和7年3月の新規求人倍率は、2.32倍
 こちらも前月から0.02pt上昇しています

なお、
"令和6年度平均"有効求人倍率は1.25倍で、
前年度に比べて0.04ポイント低下。
こちらは2年連続で減少しています。
※令和4年度:1.31倍
 令和5年度:1.29倍
 令和6年度:1.25倍

図表等出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について

【参考データ】
2020年(令和2年)1月以降 有効求人倍率の推移
■ 2020年
 1月:1.49倍  2月:1.45倍  3月:1.40倍
 4月:1.31倍  5月:1.19倍  6月:1.12倍
 7月:1.08倍  8月:1.04倍  9月:1.04倍
 10月:1.04倍 11月:1.05倍 12月:1.06倍
■ 2021年
 1月:1.08倍  2月:1.09倍  3月:1.10倍
 4月:1.10倍  5月:1.10倍  6月:1.13倍
 7月:1.14倍  8月:1.14倍  9月:1.15倍
 10月:1.15倍 11月:1.17倍 12月:1.18倍
■ 2022年
 1月:1.20倍  2月:1.21倍  3月:1.23倍
 4月:1.24倍  5月:1.25倍  6月:1.27倍
   7月:1.28倍  8月:1.31倍  9月:1.32倍
 10月:1.34倍 11月:1.35倍 12月:1.36倍
■ 2023年
 1月:1.35倍 2月:1.34倍  3月:1.32倍
 4月:1.32倍 5月:1.32倍  6月:1.31倍
   7月:1.30倍   8月:1.30倍  9月:1.29倍  
 10月:1.29倍 11月:1.27倍 12月:1.27倍
■ 2024年
 1月:1.27倍  2月:1.26倍  3月:1.28倍
 4月:1.26倍  5月:1.24倍  6月:1.23倍
   7月:1.24倍  8月:1.23倍  9月:1.24倍
 10月:1.25倍 11月:1.25倍 12月:1.25倍
■ 2025年
 1月:1.26倍  2月:1.24倍   3月:1.26倍 
※出典:一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について

令和7年3月 都道府県別の状況(受理地別・就業地別)

 

「受理地別・就業地別集計の有効求人倍率」

 

各所から以下のデータが公表されています。

※受理地別:求人票を受理したハローワーク所在地で集計
 就業地別:求人票に記載されている就業地で集計

 

【全国都道府県別の動向】

■ 就業地別 有効求人倍率(季節調整値)

最高は福井県の1.84倍

 山口県:1.70倍

 香川県:1.69倍

 富山県:1.65倍

 石川県:1.59倍

 島根県:1.56倍

 がこれに続き、


最低は大阪府の1.04倍

「1.00倍割れ」はゼロとなっています。 


■ 受理地別 有効求人倍率(季節調整値)    

最高は東京都の1.76倍

 福井県:1.68倍

 石川県:1.68倍

 香川県:1.51倍

 岡山県:1.46倍

 がこれに続きます 


「1.00倍割れ」は

北海道:0.99倍

千葉県:0.99倍、

沖縄県:0.95倍

神奈川県:0.90倍

が報告されています。


【近畿2府4県の動向】      

「受理地別」では

 ・滋賀県:1.01倍(1.03倍)

 ・京都府:1.29倍(1.24倍)

 ・大阪府:1.23倍(1.21倍)

 ・兵庫県:1.00倍(0.99倍)

 ・奈良県:1.16倍(1.16倍)

 ・和歌山県:1.12倍(1.11倍)

 ※( )内は前月


「就業地別」では

 ・滋賀県:1.29倍(1.30倍)

 ・京都府:1.30倍(1.26倍)

 ・大阪府:1.04倍(1.04倍)

 ・兵庫県:1.15倍(1.13倍)

 ・奈良県:1.34倍(1.34倍)

 ・和歌山県:1.22倍(1.20倍)

 ※( )内は前月


で推移しています。

 

           

図表等出典:兵庫労働局「一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)」

 
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

 


最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

大阪労働局 定例記者会見資料 2025.05.02
大阪労働市場ニュース(令和7年3月分及び令和6年度分)

同 労働市場ニュース
  
厚生労働省 報道発表 2025.05.02
一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について
   
兵庫労働局 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分) 2025.05.02



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